令和7年度 概算見込及び財源配分について（令和6年9月9日）

（2）令和7年度 概算見込及び財源配分について

（2）令和7年度　概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和7年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

【財政局長】

　「令和7年度概算見込及び財源配分について」の資料をご覧いただきたい。

　1ページ目は、考え方と手順を記載している。

　令和7年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和7年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。

　まず、市税等の一般財源見込を算出し、その上で、義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したいと考えている。

　下段、今後のところでは、各所属は裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら予算算定を行い、それを踏まえて、経費や一般財源の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。

　2ページをご覧いただきたい。

　来年度の概算見込額等の全体像を記載している。

　令和7年度の概算見込がA欄、令和6年度の当初予算がB欄、AマイナスB欄が差し引きとなっている。

　後ほど、個別にもう少し詳しく説明するが、全体をざっと見ていただくと、歳入、一般財源等については、1兆473億円で、6年度の当初予算に比べて27億円の減でほぼ横ばいとなっている。

　市税は8,444億円ということで、507億円のプラス。

　一方、譲与税・交付金は1,216億円で、マイナス115億円、地方交付税・臨時財政対策債はマイナス289億円。

　その他財源はマイナス130億円ということで、合計すると一般財源等ではマイナス27億円となっている。

　歳出は、所要一般財源が1兆749億円で、令和6年度の当初予算に比べ24億円の増で、これもほぼ横ばいとなっている。

　人件費、公債費は減であり、非裁量経費については291億円の大幅な増となっている。

　重点施策推進経費は144億円のマイナス、DX推進経費が52億円のプラスで、トータルでは24億のプラスとなっている。

　その結果、差引収支は、7年度の概算見込としては、マイナス276億円の収支不足で、6年度の当初予算と比べると、51億円の不足額が拡大しているという状況である。

　この2月に試算した「粗い試算」の令和7年度見込額がマイナス165億円であったので、それと比べても111億円の悪化という状況になっている。

　少し詳細に中身を説明する。4ページをご覧いただきたい。

　4ページは歳入を記載している。まず市税であるが、令和7年度見込が8,444億円、6年度当初予算に比べると、507億円の大幅増と見込んでいる。

　この前提だが、6年度の市税の当初予算は7,937億円であり、今年度の決算見込としては、企業収益の増により法人市民税が、また一人当たり税額の増等により個人市民税が、それぞれ増と見込んでおり、8,200億円程度になるのではないかと見込んでいる。

　それをベースにして、内閣府が7月に公表した、「中長期の経済財政に関する試算」過去投影ケース、従来のベースラインケースの名目成長率3％などを踏まえて算出し、固定資産税・都市計画税については、家屋の新増築による増などを見込み、7年度は8,444億円と見込んでいる。

　ただ、6年度は定額減税の影響が150億円ほどあるので、それを除くと357億円の増になると見込んでいる。

　この市税の見込みについては、※印で注記しているように、法人市民税において、6年度末で期限を迎える超過課税を引き続き継続することを前提として見込んでいるということを記載している。

　譲与税・交付金については、6年度から115億円の減となっているが、6年度は定額減税の減収分を交付金として措置されていたので、その影響を除くと30億円の増と見込んでいる。

　地方交付税・臨時財政対策債は、市税や譲与税・交付金の伸びに対して約75％相当の交付税の影響を算出して、6年度から289億円程度減少すると見込んでいる。

　その他財源としては、不用地等の売り払い代が126億円と大幅な減の見込みであることなどを踏まえ、6年度より130億円程度減少すると見込んでいる。

　続いて、歳出について、5ページをご覧いただきたい。

　まず人件費については、2,604億円で、前年度から105億円の減となっている。これは、定年引上げに伴い、令和5年度以降は隔年で定年退職者が発生しないことになっており、7年度は発生しない年に当たるため、6年度に比べ、退職手当が108億円程度減少する見込みによるものである。

　公債費等については、1,458億円で、前年度から70億円の減。直近の金利実績を考慮した予算金利の見直しに伴う金利の増があるものの、元金償還金の減等により、減少すると見込んでいる。

　非裁量経費については、障がい者自立支援給付など主に社会保障関係経費の自然増などにより、291億円の増と見込んでいる。

　重点施策推進経費は政策企画室の方で、現時点の見込みをまとめており、600億円。

　最優先で取り組むこととしている「子育て・教育の無償化」に向けて、習い事・塾代助成事業の所得制限の撤廃の平年度化による増、あるいは0～2歳児の第2子保育無償化についても平年度化による増、さらにはニーズ調査結果に基づく保育ニーズの増を反映したことに伴う増などがあるものの、万博開催年度を迎え、会場建設や大阪パビリオン建設などが完了することによる万博関連事業の大幅な減により、トータル144億円の減と見込んでいる。

　DX推進経費については、デジタル統括室の方で、現時点の見込みを取りまとめており、84億円。バックオフィスDXや新規・拡充事業などの増で、52億円の増と見込んでいる。

　物価高騰対応については、来年の物価動向がどうなるかは現時点では見通せないが、令和6年度当初予算並みと想定し38億円で仮置きをしており、予算編成過程で精査していく。

　内訳については以上である。

　3ページをご覧いただきたい。今、申し上げたことについて、主なポイントをまとめている。

　現時点では、マイナス276億円の収支不足が見込まれており、これについては、財政調整基金の活用も含めて予算編成過程で精査していく。こういった収支不足の状況ではあるが、裁量経費については、物価高騰等の状況を勘案し、前年度と同額、ゼロシーリングにしたいと考えている。区長・局長のマネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドを進めていただきたい。

　最後に今後の主な変動要素として、市税収入の動向、あるいは7年度の地方財政計画や税制改正等を注視していく必要があるとともに、今年度の本市の人事委員会勧告の内容により、大幅に収支が変動する可能性があり、今後の予算編成過程で適切に反映していきたいと考えている。

　こうした考え方をベースに、令和7年度の予算編成について通知を行い、編成作業をスタートさせていきたいと考えている。

　説明は以上である。よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　どなたか質問ご意見等はあるか。

【山本副市長】

　ゼロシーリングということだが、数年前までマイナスシーリングであり、各所属とも非常に厳しく精査をして歳出を削減していた時期もあった。今はゼロシーリングが数年間続いてるが、実際、事業の見直しをどのように行っているのか。

　市長からもご発言があったように、見直しをしっかり行えていれば良いが、その点が気になっている。また、多くの事業を実施している所属でないとわからないかもしれないが、自主的にシーリングをかけている所属もあると聞いている。自所属で自主的にシーリングをかけて、それで生み出した財源を新しい事業などに充てる。新しい課題は出てくるので、それに対応する財源を生み出すため、工夫していると聞いている。そのような工夫が他の所属でもできていれば良いが。また、新しいことをする際にはやはり若手職員の声を、各所属において聞いて欲しい。今、若手職員の育成が非常に難しい時代になっており、日々の仕事を淡々とやるだけではなくて、そういうことにも関わってもらうということが、働きがいにもつながっていくと思うので、是非その点も取り組んで欲しい。

　一方で、物価の高騰は非常にシビアになってきていて、特に人件費の高騰が大きいので、事業の見直しは必要だが、事業の中には人件費が大部分を占めるような、マンパワー型の事業もあるので、そこを見直すというのはなかなか難しい部分もあると思う。そこで、この令和7年度予算の中で物価高騰対応として38億円というのがあるが、そういう点で非常に厳しい場合は、相談したら良いという理解で良いか。

【財政局長】

　物価高騰対応の枠を設けたのが令和5年度からである。その時は、コロナと物価高騰であったが、6年度も物価高騰ということで、この38億円を計上した。来年度は今のところ、同額と見込んでいる。

　今年度の実績はまだわからないが、指定管理者制度を導入している市民利用施設で、光熱水費など増えているとか、あるいは、市の直営施設での電気代等が増えているということで、この枠を使いながら対応している。今年度も年度末に向けて、そのような状況があれば、その辺りは協議してもらえればと思う。

　来年度もそういう意味で、同額を仮置きで設けているので、必要であれば相談してもらえれば、柔軟に対応したいと思っている。

【山本副市長】

　よろしくお願いする。

【市長】

　冒頭に説明のあった、非裁量経費が4,780億円ということで、291億の大幅増という説明であった。

　5ページには、詳細が記載されているが、この非裁量経費に関しては、今後も増加が見込まれる傾向なのか。

　その点についてわかっていることがあれば、教えてほしい。

【財政局長】

　主なところで、障がい者自立支援給付費と障がい児給付費を記載している。

　特にここ数年は、障がい者自立支援給付費が、かなり伸びており、毎年当初予算で100億円を超えるような規模で増えてきているというのが実態である。そういう予算を組んでも最終、年度末には、さらにこの当初予算では足らないというようなことで、数十億円の規模で、さらに増えているというのが実態である。

　おそらく法律も充実し、障がい者の方の社会参加、就労支援等も含めて、より手厚く支援していくという全国的な政策で、これについては国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1なので、これの4倍が事業費ということで、どんどん増えている。事業所の数も増えているということで、社会参加も含めて推進していくということなので、今後とも、毎年毎年同じ規模で増えていくのか、少し疑問はあるが、現時点では、これぐらいの規模でここ数年は増えてきているという状況である。

【市長】

　非裁量経費の部分であっても、障がいのある方の社会参加の促進というのは、非常に重要な役割なので、これはこれとして役割を果たしつつ、より効率的に成果を上げながら、効果的に取り組める手法があるかという点も含めて、そこは考えていかないといけないのかなと思っている。

　あわせて、そのような厳しい点もさることながら、税収見込みで説明のあった、令和6年度が8,200億円と見込まれているというのは、これは2ページでいうところの市税の7,937億円が8,200億円程度になるという理解でよいか。

【財政局長】

　はい。今年度の現時点での決算見込ということだが、法人市民税・個人市民税とも好調なので、その程度になるだろうと見込んでいる。

【市長】

　財政改革も一定進んできたり、税収の伸びも見込める中にあっても、取り巻く社会環境というのは依然として非常に厳しいところにある。同時に、大阪もいよいよ次のステージに移っていく局面だと思っているので、その将来世代への投資というのも併せて進めていくのが重要である。

　冒頭の1ページ目のところだが、各所属長には、ぜひ区長・局長マネジメントを、今一度しっかり舵取りをしつつ、施策の選択と集中を進めながら、来年度に向けて予算を組み立てていきたいと思うので、引き続きよろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは令和7年度概算見込及び財源配分について、説明があった内容で決定する。

　本日の戦略会議はこれで終了する。