令和5年4月3日付市民の声「市民の声制度について」の市の考え方について

　「過去の『市民の声』を拝見していると、全てではありませんが、各所属からの返答が投稿者の質問とは的外れなものがあり回答になっていないように感じます。投稿者や読んでいる側が納得できないのではないでしょうか。市民・区民の思いを受け止め、何がそうさせたのかを探り、どのように改善していこうとしているのか伝わってきません。」と掲載されていました。
　全く同感です。大阪市政の改善のため、「市民の声」で職員の不適切な対応を情報共有すると共に、その対応についての考え方、対策を質問してもそれには答えず、通達しているとか、講習(セミナー）を受けさせているというような回答をするばかり。通達や講習が成果を上げていないから不適切な対応をするわけで、その点をどう改善していくかを聞きたいのにはぐらかす。だから同じ事態が繰り返され、同様の市民の声が散見される。
　苦しんでいる市民には寄り添わず、遠くて高い場所から、既成の同じ文面の回答をしても問題解決にはなりません。「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」格言がありますが、市民があげる声に耳を傾けなければ経験すらできません。
　「市民の声」の存在意義は何ですか。

　「市民の声」制度は、市民のみなさまからお寄せいただきましたご意見やご要望に対しまして、説明責任を果たすとともに、市民ニーズを施策・事業に反映させるものです。また、回答の作成にあたりましては、「市民と市政をつなぐ広聴ガイドライン」等に基づき運用しており、各所属が責任を持って申出人の主訴を的確に把握し、市民に分かりやすい文章で、誠実に回答するよう努めることとしております。
　広聴担当では、「市民の声」制度が有効に機能するよう、このたびのご意見をふまえ、所属に対して適切な助言を行うなど、職員の広聴マインドの醸成に向けて取り組んでまいります。

政策企画室　市民情報部　広聴担当
（電話番号：06－6208－7331）

説明

2024年7月2日

2024年7月16日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。