大阪市における平成27年の国勢調査について

　平成27年の国勢調査の際、居住実態が不明の世帯について大阪市は国のルールに反し住民基本台帳の情報をそのまま転用していたが、その顛末と、今後も同じ処理をするのかしないのかを教えてください。

　本市では、平成27年国勢調査において、近隣住人等に聞き取りができなかったものの、家に明かりがついている等、何らかの方法により居住確認ができた世帯について、住民基本台帳の情報を用いて調査票の未回答事項を補記したところであり、ご指摘のように居住実態が不明の世帯について補記したものではありません。
　この補記につきましては、国に確認したところ、統計精度を維持する上で重要であり、運用として認めていたものである旨の見解が示されており、その運用は令和2年国勢調査において国の通知に明文化されております。
　本市といたしましては、今後とも、国の通知等に沿って調査を行ってまいります。

計画調整局　企画振興部　統計調査担当
（電話番号：06－6208－7817）

説明

2024年7月29日

2024年8月9日

2024年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。