都島区役所における区民アンケートについて

2024年10月31日

ページ番号：637135

市民の声

　運営方針には「災害への備えを意識しているが実際に備えをできていない区民が一定数いる」との記載があります。これは令和5年度第2回都島区民アンケートの問3の結果で、値は25%となっています。このアンケートの対象者数は1,500人で回答率は35.9%となっています。問3の回答者数は539人となっていますが、このうち無回答が11人あります。よって、この設問に回答していない人の合計は972人となります。この人たちの回答傾向は不可知ですが、この人たちの回答傾向によっては、25%との結果は9.0%～73.8%の間で変動してしまいます。つまり「災害への備えを意識しているが実際に備えをできていない区民」の割合は9.0%～73.8%の間のどこかにあるということしか言えません。同様に「災害への備えを行っている」は60%となっていますが、この値は21.5%～86.3%の間のどこかにあるということしか言えず、60%という値を採用する根拠などどこにもありません。回答率が35.9%と極端に低いということは、回答者は行政に協力的で理解がある人に偏っていることは容易に想像ができます。そういった人たちが防災に対する意識が高いことも容易に想像がつくことから、60%という値は高いほうにバイアスがかかっている可能性が高いこともまた、容易に想像がつきます。
　データを正しく取得する力、データを正しく読む力を持たないと、区民の現状を把握しそこない、行政運営を誤るということです。

市の考え方

　都島区民アンケートについては、多様な意見やニーズを把握し、地域事情や特性を意識した施策を積極的に進めるうえでの検討材料として実施しております。
　区民アンケートの結果のみをもって区民の状態が把握できるものではありませんが、運営方針における成果指標として定量的に測定できる方法の一つとして活用しており、連年、同じ条件下でアンケートを実施することで、同じ質問項目については、その回答結果を見比べることで、経年の比較ができると考えております。
　回答率が向上する取組みとして、令和2年度アンケートより、設問の精査や送付用封筒の工夫、オンライン回答への誘導等を行なった結果、回答率の向上は見られましたが、依然として回答率は40％前後であり、十分な精度を確保しているとは言えない状況です。
　いただいたご意見を踏まえ、担当職員の知識習得を進めるとともに、回答率が向上するよう改善を図り、精度を高めてまいります。