障がい者福祉サービスに係る正確な情報発信について

　令和6年9月10日受付市民の声「障がい福祉サービスの指定申請の手引きについて」の市の考え方で、「令和6年度に制度改正がありましたが、人員・設備基準等については大きな変更がない」とされていますが、就労継続支援B型が6対1の人員配置が創設されていたり、生活介護も報酬体系が変わっています。事業所の運営に大きく関わってくる変更点であり、生活介護の報酬については死活問題です。指定されている市役所が「大きな変更がない」とするのは、どこか他人ごとに事業所運営をないがしろにし、事業所の苦しみを理解していないとしか言いようがありません。いまだに指定申請の手引きも修正されていません。
　令和6年10月16日受付市民の声「放課後等デイサービス事業者に対する指導について」の市の考え方でも、放課後等デイサービスの内容であるにも関わらず、「障害者総合支援法に基づき指定障がい福祉サービスの基準を定め」「障害者総合支援法や国通知等に基づき」などとされていますが、指定放課後等デイサービス事業者は児童福祉法です。同じ担当課なので、文章を使いまわしされ、成人と児童向けのサービスをごっちゃにされているのだと思いますが、根本を理解されていない部署が厳格に指導等をできているとは考えられません。
　4月にも報酬改定の届け出に関し、誤った説明を発信されていました。
　正確な情報発信をいただくことが、適切な事業所運営の第一歩につながると考えます。

　この度は、本市ホームページにおける掲載内容及び令和6年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出に関する通知について、誤った内容を周知する結果となったこと、深くお詫び申し上げます。
　また、令和6年9月10日受付市民の声「障がい福祉サービスの指定申請の手引きについて」の市の考え方において、「令和6年度に制度改正がありましたが、人員・設備基準等については大きな変更がない」と記載しましたことによりご不快な思いをさせましたことについても深くお詫び申し上げます。
　再び内容の更新がされていないとご指摘いただきました「指定申請の手引き」につきましては、令和6年12月9日付けで内容の更新を行いました。ご意見をいただいた後も時間がかかりましたことをお詫び申し上げます。なお、「指定申請の手引き」につきましては、指定基準である基準省令（平成18年厚生労働省令第171号）等の内容を記載したものです。
　併せてご指摘いただきました、令和6年10月16日受付市民の声「放課後等デイサービス事業者に対する指導について」の市の考え方の内容につきましても、現在、正しい内容に修正するべく手続きを行っております。
　令和6年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出に関する通知につきましては、ご指摘の通り令和6年4月2日に誤った内容にて通知してしまったため、令和6年4月12日に訂正した内容の本市ホームページ掲載及び該当する事業所管理者様あて訂正内容の連絡をさせていただきました。
　ご指摘の通り、本市においても正確な情報発信を行うことが指定障がい福祉サービス事業等の適切な運営及び質の向上に繋がると考えております。
　今回のご指摘を真摯に受け止め、今後このようなことがないよう努めてまいります。

福祉局　障がい者施策部　運営指導課
（電話番号：06－6241－6527　ファックス番号：06－6241－6608）

説明

2024年12月5日

2024年12月20日

2025年2月3日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。