公立学校での教職員の働き方について

　公立学校においては、土曜日、日曜日も、部活動の顧問のほか、授業準備や採点業務などにより、出勤や自宅での持ち帰り残業を強いられている状況が多々あるのではないでしょうか。
　法改正に関係なく過酷な職場である教職員に対し、大阪市として労働基準法を準用し、14日以上の連続勤務や持ち帰り残業をさせないよう各校に通達を出すべきではないでしょうか。

　本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年12月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定しました。これらの取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、月平均80時間を超える教員も一定数存在していることから、令和5年5月に「第2期　学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、これまで以上に取組みを進めるとともに、プラン策定の際には各学校園にも周知を行ったところです。
　本プランでは、計画期間を令和5年度から令和7年度までの3年間としており、部活動指導員の配置や部活動の地域移行、欠席連絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減など、さまざまな取組みを進めることとしております。
　また、職場外勤務については、業務上必要である場合は実施することも可能ですが、実施する場合はあらかじめ勤務情報システム（教職員の勤怠管理を行うシステム）にて教員からの申請・学校長からの承認の手続きを行うことで、実態の把握を行っております。
　今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行うとともに、法改正等の国の動向に注視し、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。

教育委員会事務局　教務部　教職員給与・厚生担当（制度グループ）
（電話番号：06－6208－9131）

説明

2024年11月13日

2024年12月5日

2025年3月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。