市営住宅退去時の敷金返還について

　市営住宅は民間と比べて退去時の原状回復査定額が高く、敷金の返還率が低いと聞きました。府の場合は敷金の返還があるが、市の場合は一切ないのはおかしいです。

　入居者が住宅を返還するときは、大阪市営住宅条例（以下「条例」という。）第25条第2項に基づき、敷金を還付しています。ただし、未納家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除するものとしています。
　入居者が住宅を返還するときには、条例第56条に基づき、条例第30条各号に掲げる費用を精算する必要があり、詳細については大阪市営住宅返還実施要綱に定めています。入居者が住宅を返還する際に行わなければならない原状回復が不完全な場合は、本市が原状回復を行うべき者に代わり原状回復を行い、原状回復にかかる費用を損害金として、条例第25条第2項に基づき、敷金から控除しています。大阪市営住宅返還実施要綱については、次をご確認ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000202771.html

都市整備局　住宅部　管理課
（電話番号：06－6208－9264）

説明

2025年4月18日

2025年5月2日

2025年6月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。