大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項について（令和7年6月23日）

大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項について

大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項について

• 大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項として、次の4項目を決定した。

（1）土地の処分方法について、売却とすること

（2）土地課題対策について、埋立地の一般的な処分と同様の扱いとすること

（3）事業者選定方式について、二段階審査方式とすること

（4）レガシー建物を法定耐用年数等を踏まえ2062年9月まで利活用すること、及び、レガシー建物において大阪ヘルスケアパビリオンの取組を継承する事業を契約から10年間は実施すること、を開発事業者に求めること

【万博推進局長】

　「大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項について」を両局を代表して説明する。

　1ページの目次をご覧いただきたい。

　はじめに、夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0（案）における大阪ヘルスケアパビリオンの位置付けについて説明した上で、本事業者募集における主な事項として意思決定をしたいと考えている、1．土地の処分方法、2．土地課題対策、3．事業者選定方式、4．レガシー建物の利活用期間等について説明し、最後に今後の進め方について説明する。

　まず、2ページの「夢洲第2期区域マスタープランVer.2.0（案）における大阪ヘルスケアパビリオンの位置付けについて」をご覧いただきたい。

　当該ゾーンは面積が約1.5haであるが、資料中の上から5段落目以降にあるとおり、ヘルスケアパビリオン建物の一部をレガシー建物として残置または敷地内で移築し、開発事業者へ売却した上で、「先端医療」・「国際医療」・「ライフサイエンス」にかかる事業を実施することとしている。

　また、建物の耐用年数等を踏まえ、レガシーとしての継続性を確保することとしている。

　加えて、にぎわい創出の観点から、ホテル、オフィス、商業施設などの施設を隣接して設け、同施設と連携させながら一体的に運営することを基本としている。

　続いて、3ページの「1．土地の処分方法について」をご覧いただきたい。

　土地の処分方法については、昨年実施したマーケットサウンディングに参加された事業者の意見も参考に、埋立地の一般的な処分方法と同様に、売却によるものとする。

　次に、4ページの「2．土地課題対策について」をご覧いただきたい。

　土地課題対策については、埋立地の一般的な処分と同様の対応とする。

　続いて、5ページの「3．事業者選定方式について」をご覧いただきたい。

　事業者選定方式について、「二段階審査方式〈公募型プロポーザル〉」にしたいと考えている。

　一次審査において、民間事業者のノウハウを活用した自由な発想による提案を求めることとする。

　その上で、本市としても財政的なメリットが得られるよう、一定レベルをクリアした提案者において価格競争を行う二段階審査方式とする。

　続いて、6ページの「4．レガシー建物の利活用期間等について」をご覧いただきたい。

　レガシー建物の利活用期間等については、大阪・関西万博での大阪ヘルスケアパビリオンを、後世にハードレガシーとして引き継いでいくため、建物の法定耐用年数である38年間が経過する2062年9月までの利活用を求めることとする。

　また、レガシー建物において実施する「先端医療」、「国際医療」、「ライフサイエンス」にかかる事業により、大阪ヘルスケアパビリオンの取組が継承され、広く発展していくことを期待するものであるが、社会情勢やニーズの変化等も見込まれることから、専門家の意見も踏まえ、実施期間は10年程度とする。

　最後に、7ページの「今後の進め方について」をご覧いただきたい。

　本日の戦略会議での決定内容を踏まえ、引き続き、事業者募集の準備を進めていく。

　事業者募集については、夢洲第2期区域開発事業者募集に先行して、今年夏頃の開始を予定している。

　説明は以上である。

【政策企画室長】

　それでは質問等はあるか。

【高橋副市長】

　大阪ヘルスケアパビリオンの跡地の処分方法については、これまでハードレガシーとして利活用してもらうため、その継続性を確保するという目的から、定期借地方式とすることとして議論してきたと思うが、今般、マーケットサウンディングでの参加事業者の意見も参考に売却とするということである。

　改めて、どのような意見があったのか確認したい。

【万博推進局長】

　昨年実施したマーケットサウンディングには2者の参加があった。

　その2者から改めて意見を聴取したところ、そのうち1者は売却を基本とするとの意見であり、もう1者は強く売却を希望するという意見であった。

　あわせて、夢洲第2期区域のまちづくり全体の整合を図る観点から、ヘルスケアパビリオンの跡地活用ゾーン以外の約46haと同様に、埋立地の一般的な処分方法である売却としたいと考えている。

【高橋副市長】

　強く売却を希望する事業者の意見も尊重して、今回、売却に舵を切ったということか。

【万博推進局長】

　そのとおりである。

【高橋副市長】

　土地を売却した場合、購入者の裁量によって、例えば転売されるというようなリスクがあるが、どのようにレガシーの継続性を確保していくのか。

【万博推進局長】

　少しでも万博のレガシーを承継いただけるように進めていくことが重要であると考えている。

　その手段として、提案内容を遵守するよう、開発事業者との間で基本協定を締結する。

　その上で、売買契約において、基本協定に違反した場合には買戻しができるよう、契約から10年の買戻し特約を付けるとともに、違約金や社名公表についても規定するなどして、継続性を確保していきたい。

　また、都市計画制度の活用も検討している。

【高橋副市長】

　都市計画や地区計画の策定を検討するなどして、できるだけ事業コンペで出てきたプランがしっかりと残されるような形にしてほしい。

　都市計画として、建物の継続性、あるいは土地利用の継続性が担保できるよう、計画調整局とも連携して検討してほしい。

【万博推進局長】

　承知した。

【高橋副市長】

　レガシーの継続性という観点から、これまで土地は貸付の方針であったが、今回、埋立地の一般的な処分方法である売却とする。

　これまでの方針から軌道修正していくので、議会に対して丁寧に説明していくようにお願いする。

【財政局長】

　2点ほど確認させていただきたい。

　まず1点目は、地中障害物の撤去についてだが、大阪ヘルスケアパビリオン1.5haの底地には、地中障害物は実際にあるのか。

【大阪港湾局長】

　はい、実在する。

【財政局長】

　実在するのであれば、支障があるということで、減価の対象になる可能性があるということか。

【大阪港湾局長】

　情報を正しく提供した上で、鑑定事業者に判断いただくことになる。

【財政局長】

　承知した。

　それからもう1点だが、建物は現在、公益社団法人2025年日本国際博覧会大阪パビリオン（以下「法人」という。）が所有されている。

　土地は売却ということだが、最初に説明があったとおり、建物も売却ということでよいか。

【万博推進局長】

　そのとおりである。

【財政局長】

　売却時に、建物の鑑定と土地の鑑定を依頼すると思うが、建物の鑑定は法人が依頼することになるのか。

【万博推進局長】

　現在、鑑定の依頼方法については、建物を所有する法人と、大阪港湾局、万博推進局の3者で調整しているところである。

　今のところ、具体的な方法については、答えを持ち合わせていないが、当然その方法については、公募に先立って決めていく必要がある。

　財政局とも、協議、調整、相談しながら、検討を進めていきたいと考えている。

【財政局長】

　承知した。

　建物の鑑定と土地の鑑定は、誰が依頼するかは別にして、それを公募する時に、各々が依頼した鑑定結果の額が最低売却価格になると思う。

　それに対して相手方も、建物でいくら、土地でいくらというように応募していただかないといけないと考えている。

　府市で約100億円かけてパビリオンを建てた。

　今後、ほとんど撤去されるが、このエリアについては建物を売却するということなので、その売却収入は、建物を所有している法人の収入となる。

　恐らく法人は解散すると思うが、清算した後の残余財産は、定款で地方公共団体に贈与するということになっているので、府市で分割して収入することになると思われる。

　一方で、土地の売却収入は本市の港営事業会計の収入となる。

　したがって、建物の価格競争と土地の価格競争を混同して行ってしまうと、どちらで上振れしたのかがわからなくなる。

　それぞれの売却収入がきちんとわかるような手法を検討する必要があると考えているので、また相談させてもらいたい。

【万博推進局長】

　承知した。

【山本副市長】

　6ページの、「先端医療」、「国際医療」、「ライフサイエンス」にかかる事業というのはソフトレガシーである。

　ただ、この3分野の事業ではあまり収益性がないということで、別に収益性のある事業を併せて実施することによって成り立たせるということもあると思う。

　ソフトレガシーとは違う視点だが、いわゆるにぎわいづくりの視点が入った場合、その辺りの評価の仕方や、どのようなウェイトにするかなどは、これから決めていくのか。

【万博推進局長】

　詳細については、今後、公募要領等で明らかにしていくことになる。

　一次審査、二次審査と審査過程を経ていく中で、レガシー事業の取組についても、専門家の見解をいただきながら審査していきたいと思う。

【横山市長】

　6ページに、レガシーとして利活用期間について記載されている。

　今、万博は正に多くの方に楽しんでいただいており、大阪ヘルスケアパビリオンの評価も非常に高い。

　また、大阪はもともと「医療」、「ライフサイエンス」に強いので、このレガシーを是非、引き継いでいってもらうよう、引き続き進めてほしい。

　また土地の処分方法等については、定期借地方式から売却へ方針転換したので、議会への説明も含めて、丁寧に進めてほしい。

　すばらしいレガシーとして残るよう、引き続き、関係局がしっかり連携しながら進めていってほしいので、よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは、本日の決定事項について、改めて確認させていただく。

　大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーン開発事業者募集の主な事項として、

　（1）土地の処分方法について、売却とすること

　（2）土地課題対策について、埋立地の一般的な処分と同様の扱いとすること

　（3）事業者選定方式について、二段階審査方式とすること

　（4）レガシー建物を法定耐用年数等を踏まえ2062年9月まで利活用すること、及び、レガシー建物において大阪ヘルスケアパビリオンの取組を継承する事業を契約から10年間は実施すること、を開発事業者に求めること

　以上この4点を決定する。