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令和8年度国の施策・予算に関する提案・要望

2025年6月27日

ページ番号:656381

国の施策・予算に関する提案・要望(令和7年6月)

 大阪市では、国の予算の確保にとどまらず施策・制度についての提案を積極的に行うことを主眼として、次のとおり提案・要望項目を取りまとめました。

最重点要望

大都市圏の成長を通じた日本の再生

(1)万博のインパクトを活かした大阪の成長に向けた取組の推進

(2)魅力あるまちづくりの推進

(3)統合型リゾート(IR)の立地実現

(4)分散型国土構造への転換、都市基盤整備等の強化

(5)国家戦略特区等を核とした大阪の競争力強化

子育て・教育環境の充実

(1)保育無償化の拡充と在宅等育児支援の充実

(2)全ての妊産婦等・子育て世帯・こどもへの包括的な支援の推進

(3)児童虐待防止対策と社会的養護の充実

(4)こどもの教育環境の充実

安全・安心で住みやすいまちづくり

(1)防災・減災、国土強靱化の推進

  • 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策
  • 建築物・民間鉄道施設の耐震化、密集市街地整備等
  • 将来を見据えたインフラ施設・市設建築物の老朽化対策

(2)首都機能バックアップ体制の構築

(3)地方税財政改革の推進

安心して生活できるセーフティネットの確立

(1)あいりん対策、ホームレスの自立支援対策の推進

(2)国民健康保険制度の改革

(3)介護保険制度の安定的な運営の推進

重点要望

自治体D X の推進

セーフティネットの整備

  • 生活保護の更なる適正化に向けた制度改正
  • 地域の実情に応じた認知症施策の更なる充実
  • 障がい者福祉施策の充実
  • 困難な問題を抱える女性支援事業の推進
  • 救急医療体制の充実強化
  • 地域保健体制の強化

多様な子育てサービスの充実

  • こども子育て支援新制度の充実
  • 安全・安心に保育できる環境の確立
  • 要保護家庭等に対する福祉サービスの利用者負担の撤廃

質の高い学校教育の推進

  • 英語教育の強化
  • 教員の負担軽減

外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進

スタートアップ・エコシステムの拡大に向けた取組の強化

中小企業等への積極的支援

適正な民泊の普及に向けた制度の見直し

避難所としての民間宿泊施設の利用に係る基準の改正

大規模災害に備えた帰宅困難者対策の充実

大規模災害時に要となる消防機関の役割に応じた消防力の整備

中央卸売市場の施設整備の推進

スポーツ振興のための環境整備と安全対策

自転車の活用推進に係る制度整備

高速道路ネットワークの整備状況を踏まえた賢く使うための料金体系の実現

関西国際空港の成長目標の実現に向けた積極的な関与

「公害財特法」失効後の財政措置の期間延長

新たなエネルギー社会構築のための政策の推進

地方の発意に基づき、地方自らが地域経営できる地方分権型道州制の実現

≪参考≫令和7年度政府予算(大阪市関係)の措置状況

令和7年度政府予算(大阪市関係)の措置状況

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