大阪市介護保険業務推進センターへの業務委託及び納付書封筒について

2025年8月29日

ページ番号：659172

市民の声

　区役所において、介護保険料の徴収業務を委託することの是非を問いかけたところ、「介護保険法に基づき徴収業務を委託することが可能なため、大阪市介護保険業務推進センターを設置し、徴収を推進しています。」と的外れな回答をされた。法律に規定されているからといって、外部委託するかどうかの判断は大阪市が行うことであり、市民の血税を安易に使うべきでない。
　また、納付書の封筒にはスマホ決済など多様な支払方法も記載すべきだ。

市の考え方

　大阪市政に関する業務を安易に事業者に委託せず、本市職員が行うべきであるとのお申し出についてですが、本市を取り巻く状況として、急速な少子高齢化に伴う社会保障関連経費や老朽化した都市インフラ等の更新費の増加、また、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や経済成長の制約などが懸念される中、より効果的・効率的な行財政運営が求められております。
　こうした状況においても、最適な公共サービスを効果的・効率的に提供する取組を進め、住民満足度の向上を図っていく必要がありますが、市民ニーズがますます高度化・多様化する中、公共サービスの提供を全て行政機関が担っていくことは困難となっており、民間活力を活用した事業手法の発想が求められております。
　そのため、本市では民間にできることは民間に委ね、官が果たすべき役割については市場原理が機能しない部分に限るなど、公共サービスの提供手法について改めて検証を行い、官民の最適な役割分担のもと、官が担っている事業を民間が担うことにより、コスト削減やサービス向上が期待できるものは積極的に民間活力の活用を推進しております。
　大阪市介護保険業務推進センターにつきましても、先述の考え方に基づき、納付督励や訪問徴収等の委託を行っているところですので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　次に、納付書の封筒において、スマホ決済等の納付方法を大きく記載するべきとのお申し出についてですが、こちらにつきましても貴重なご意見として、次回以降の封筒作成時において、参考とさせていただきます。