大規模特区民泊施設について

　大規模特区民泊施設について、市が認定する前に地域住民からが2万件の反対署名が寄せられているにも関わらず、民泊の申請を認定した理由を聞きたい。
　当初通常の分譲マンションとして販売していたにも関わらず突然の変更となったが、地域住民に対して変更について十分な説明がなされたとは言い難い。最初から民泊専用と聞いていた場合は建設そのものへの反対も起きていた事が考えられる。
　また、海外の事業者に対して指導をどのように行うのか。

　大規模特区民泊施設において2万件を超える反対署名を受けたことは本市としても重く受け止め、認定を行うにあたっては精査を重ね慎重に取り扱い、本市で定める審査基準及び関係法令への適合性が確認されたことから、当該施設を特定認定するに至りました。
　なお、建物の使用用途の変更等の説明については、特区民泊の関係法令上説明を義務づけているものではありませんが、民泊の運営においては周辺住民との共存が重要であることから、地域住民と継続した協議の場を設けるよう、状況に応じて事業者へ働きかけてまいります。
　事業者が海外に居住等している場合は、日本に居住しかつ、当該事業者と直接連絡することができる管理者等を設置させるよう努め、当該管理者等を通じて事業者に対して指導を行うこととしております。
　また、民泊施設の増加に伴い、苦情が増加している状況を踏まえ、皆さまからいただく様々なご意見等も参考とさせていただきながら、民泊の課題等を把握し、国や関係部局と連携を図り、民泊制度の適切な運用に努めてまいります。

【特区民泊の認定に関すること】
健康局　保健所　環境衛生監視課（旅館業指導グループ）
（電話番号：06－6647－0692）
【特区民泊の一般的な内容に関すること】
健康局　生活衛生部　生活衛生課
（電話番号：06－6208－9981）
【特区民泊の制度に関すること】
経済戦略局　観光部　観光課
（電話番号：06－6469－5156）

説明

2025年7月2日

2025年7月16日

2025年9月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。