（1）令和8年度 市政運営の基本的な考え方について（2）令和8年度 概算見込及び財源配分について（令和7年9月9日）

（1）令和8年度 市政運営の基本的な考え方について
（2）令和8年度 概算見込及び財源配分について

（1）令和8年度 市政運営の基本的な考え方について

• 「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」を具体的な取組の柱とする、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和8年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

（2）令和8年度　概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和8年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。

【政策企画室長】

　「令和8年度市政運営の基本的な考え方」について、政策企画室からお手元の資料に沿って、説明させていただく。

　これは、令和8年度の予算編成を進めるにあたっての市長の基本的な考え方を示すものであり、今後の予算議論等を踏まえ、来年2月には市政運営の基本方針となるものである。
　各所属においては、この内容を踏まえ、令和8年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。
　令和8年度は、「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」の4つを柱として、市政運営を進めることとしている。
　2ページから3ページにかけて、本市を取り巻く状況を、「人口減少時代の到来」、「社会経済状況の変化」、「地域コミュニティの現況」、「財政状況」の4つの観点から整理している。
　4ページをご覧いただきたい。
　「基本認識」では、将来にわたり大阪が発展していくためには、まず、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければならないこと、子育て世代への重点投資により生み出した現役世代の活力を高齢者にも還元し、真に支援を必要とする方へのサポートも充実させるなど、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があること、また、地域コミュニティの組織基盤の強化やDXを推進していく必要があること、その上で、将来にわたりにぎやかで活気あふれるまちであるためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出していく必要があり、そのためには府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させる必要があること、そして、2025年日本国際博覧会の理念を継承し、「SDGs先進都市」の実現に向けた取組を強力に推し進める必要があることを記載している。
　こうした「基本認識」のもと、5ページでは、大阪市の「めざす姿」として、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現を掲げている。
　そのために、日本一の子育て・教育サービスの実現や、多様な活動主体と行政とが協働して公共を担う、活力ある地域社会の実現、万博のレガシーを継承する新たな成長戦略の取組の実行による大阪の成長・発展、「副首都・大阪」の実現、そして、持続可能な行財政基盤の構築に努めることとしている。
　7ページをご覧いただきたい。
　以降、令和8年度の具体的な取組を説明する。
　まず（1）では、本市の主要な戦略・指針で掲げている大きな方向性を「取組の視点」として記載している。
　（2）「市民サービスの充実」の1（注）「子育て・教育環境の充実」では、最優先で取り組むこととして、「子育て・教育の無償化」を掲げている。
　令和8年度は、その実現に向けて、第2子の0～2歳児の保育料無償化の実施と待機児童対策、在宅等育児への支援の充実など、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進することとしている。
　そして、7ページの最下段から8ページにかけては、すべての子どもが自分の可能性を追求できるよう、いじめや不登校への対応、豊かな心の育成など、安全・安心な教育を推進すること、学力の向上・体力の向上を図ること、あわせて、教育DXの推進や教員の確保・育成に向けた取組、教職員の働き方改革など、子どもの学びを支える教育環境の充実を図ることについて記載している。
　また、こどもの貧困対策、ヤングケアラーの支援、児童虐待防止体制の一層の強化、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援の取組や18歳までの医療費の無償化など、全ての妊産婦等・子育て世帯・子どもへの包括的な支援に取り組むこととしている。
　8ページ下段から9ページにかけては、2（注）「暮らしを守る福祉等の向上」として、認知症施策の推進、健康寿命の延伸に向けた取組や介護予防のさらなる推進、新たな感染症の発生を見据えた保健所体制の整備、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境の整備、多文化共生社会の実現に向けた取組、防犯対策や総合的な空家等対策について記載している。
　続く3（注）「各区の特色ある施策の展開」については、各区の地域の実情に応じた、特色ある施策の展開などを記載している。
　10ページに移り、4（注）「行政サービスにおけるDXの推進」については、デジタル化の拡大によるストレスを感じない窓口サービスの実現や、高度で効果的な施策の展開と利用者に最適なサービス提供に向けた取組について記載している。
　次に、（3）「府市一体による大阪の成長の実現」の　1（注）「経済成長に向けた戦略の実行」には、まず、万博のレガシーを継承し、万博を機に拡大した国内外との多様な交流の促進や、イノベーション創出のさらなる加速など、大阪の未来に向けた取組を切れ目なく進めることを記載している。
　そして、IRの開業と夢洲2期区域の開発に向けた取組、「大阪スマートシティ戦略」に基づくスーパーシティ構想の推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた取組を進めることとしている。
　また、大阪の国際競争力強化に向けた環境整備、大阪への大規模投資を促す取組について記載している。
　11ページに移り、国際金融都市の実現に向けた取組、イノベーションの創出やスタートアップ・エコシステムの構築、中小企業への支援に加え、大阪の都市魅力の創造や、より一層快適で美しいまちをめざした取組について記載している。
　11ページ下段から12ページにかけては、2（注）都市インフラの充実として、グランドデザインに基づくまちづくりの推進、キタ、ミナミに、ニシ、ヒガシを加えた様々なエリアでの魅力あふれる拠点形成、道路・鉄道など都市インフラの整備や、市民生活をより豊かにするみどりのまちづくりの推進に取り組むとしている。
　そして、都市機能を支えるインフラ施設・市設の建築物についての、持続可能な施設マネジメントに向けた取組と、都市・インフラに関わるデータ等を活用し課題やニーズに対応するため、公共施設の機能維持・向上、都市機能の高度化の推進を記載している。
　3（注）「防災力の強化」では、南海トラフ巨大地震や気候変動の影響などによる大規模災害に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図ることなどについて記載している。
　13ページに移り、（4）「新たな自治の仕組みの構築」として、「副首都・大阪の実現に向けた取組の推進」「地方分権改革の推進」の2項目を挙げている。
　13ページ下段から14ページにかけては、（5）未来へつなぐ市政改革として、「DXの推進」「官民連携の推進」「業務改革の推進」「働き方改革」「ニア・イズ・ベターの徹底」「持続可能な行財政基盤の構築」の6項目を挙げている。
　最後に、15ページでは、令和8年度の予算編成として、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来に際し、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。
　なお、詳細については次の議題で財政局より説明予定である。
　令和8年度市政運営の基本的な考え方の説明は以上である。
　どなたかご質問等はあるか。

【高橋副市長】

　中央区で火災事故が発生し、本市職員が殉職された。この事故に対応する記載が何かできないか。
　例えば、12ページの「防災力の強化」に、「特殊なビル火災に対応するため」という表記があるので、何か対応策を記載できないか。

【政策企画室長】

　12ページの「特殊なビル火災に対する」という表現は、令和8年2月に策定した令和7年度市政運営の基本方針から変更、追記している。
　これは、先日の火災を課題認識として持っているということで表現しているが、どのような対策を行っていくかについては、現在、火災の原因などを各関係者が調査中であるため、調査が進み、対応する施策として出てきた段階で、表現したいと考えている。
　これは、令和8年度市政運営の基本的な考え方として9月時点のものであり、今後の予算編成過程で挙がってくる事業などを確認しながら、来年2月に令和8年度市政運営の基本方針として改訂するので、その際に、取り入れることができる施策・事業は記載していきたいと考えている。

【山本副市長】

　質問ではないが、10ページ（3）1（注）の1つ目の項目に、「万博を機に拡大した国内外とのビジネスをはじめとした多様な交流の促進」とあり、また、11ページには「国際金融都市の実現」、その下の項目では「海外を含めた支援機関等との連携を強化し、グローバル拠点都市として、世界に伍する」と記載されている。
　今、万博が開催されており、大阪のプレゼンス、知名度が高まってきているので、その風に乗って、このような、海外と関わる取組を進めていくということが非常に大事である。
　こうした取組を進めるにあたっては、民間の力も借りなければならないと思うが、本市職員の能力、語学力も含めた対応能力が問われると思う。
　今の万博でも、優秀な職員に対応を頑張ってもらっているが、限られた人材である。
　今はどちらかというと、個人の能力に頼っている面があるが、今後、このような海外と関わる取組を積極的に進めていくのであれば、計画的に、目標を持って、対応力のある人材を確保していくことが必要になってくる。
　そのために、職員育成のためのプログラムや仕組みが必要ではないか。
　実際、充実した仕組みを持っている、他の自治体もあると聞いているので、関係部局で早急に検討してほしい。
　よろしくお願いする。

【横山市長】

　今の副市長から発言のあった点については、是非、しかるべきタイミングで、記載方法などを検討してもらいたい。
　ミナミの火災は、職員2名が命を落とすという、大変大きな事案になったので、対応に関してはしっかり行っていき、具体策も含めて記載できる段階で記載してほしい。
　また、国際化に向けた職員人材育成というのは非常に重要だと思う。
　私も先日、グレーター・マンチェスターを表敬訪問したが、今、世界的には都市間の競争に加え、都市間の連携も非常に進んでいて、例えば大学では、マンチェスター大学とケンブリッジ大学が共同でプログラムを行っている。
　国際競争力という意味では、世界はすさまじいスピードで進んでいると感じたので、様々な現場に出て、学び、ネットワークを作り、それを大阪の施策に活かしていくことが非常に重要だと思う。
　大阪のまちは成長の土台を持っている。高度に都市化した機能を持っているので、いかに成長して、その成長の果実を市民が享受するという流れを意識することが大事だと、あらためて思う。
　今後、大阪府市や経済界の皆さんと進めていく、万博後の大阪の成長戦略である「Beyond EXPO 2025」が公表されるので、これも含めて、来年度予算というのは非常に重要になる。
　万博後の予算なので、まず、大阪をどのように成長させていくか、そして国際的にも非常に知名度が上がり、大阪の良さがまた一層広がっている段階なので、国際都市として確固たるポジションを取っていくような、意欲的で戦略的な予算編成に向けて、引き続き成長ビジョンを作っていきたいと思う。
　そして、「市民サービスの充実」では、課題はあるものの、0～2歳の第一子からの無償化に向けて取組を進めてきているところなので、引き続き、無償化に向けた環境整備に全力で取り組んでいき、しかるべき時期に判断していきたいと思っている。

　余談であるが、このような会議資料は可能な限り早く、できれば即日にウェブ上に公開した方が良い。メディアの皆さんが検索して、今日の資料を発信してくれるかもしれない。

【政策企画室長】

　ミナミの火災や国際人材など、いくつか問題提起はあったが、9月時点の令和8年の市政運営の基本的な考え方については、原案どおりで決定する。

【政策企画室長】

　それでは議題2「令和8年度概算見込及び財源配分」について、財政局より説明をお願いする。

【財政局】

　令和8年度概算見込及び財源配分について、説明させていただく。
　資料をご覧いただきたい。

　1ページ目は、考え方と手順を記載している。
　令和8年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和8年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。
　まず、市税等の一般財源見込を算出し、その上で、義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したいと考えている。
　下段、「今後」のところでは、各所属におかれては裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めていただき予算算定を行い、それを踏まえて、経費や一般財源の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。

　2ページをご覧いただきたい。
　来年度の概算見込額の全体像を記載している。
　令和8年度の概算見込がA欄、令和7年度の当初予算がB欄、AマイナスB欄が差し引き増減となっている。
　後ほど、個別にもう少し詳しく説明するが、全体を見ていただくと、上段、歳入だが、令和8年度の一般財源等については1兆1,129億円で、令和7年度の当初予算に比べて、375億円増と見込んでいる。
　その内訳として、まず市税だが、令和8年度見込が8,979億円、令和7年度当初予算は8,532億円、447億円の増と見込んでいる。
　譲与税・交付金は1,338億円で、26億円の増。
　一方、地方交付税は50億円で、100億円の減と見込んでいる。
　その他財源は2億円の増ということで、合計すると一般財源等では375億円の増となっている。

　歳出は、所要一般財源が1兆1,244億円で、令和7年度の当初予算に比べ340億円の増となっている。
　義務的経費である人件費、公債費、非裁量経費はいずれも増となっており、特に非裁量経費については282億円の大幅な増となっている。
　重点施策推進経費は121億円の減、DX推進経費は44億円の増で、歳出トータルは340億円の増となっている。
　その結果、差引収支は、マイナス115億円と、令和7年度当初予算と比べると、不足額が35億円縮小しており、2月公表の「粗い試算」における令和8年度見込のマイナス139億円からも24億円縮小する見込みとなっている。

　少し詳細に中身を説明する。4ページをご覧いただきたい。
　今年度の市税の決算見込だが、7年度当初予算のB欄8,532億円から、納税義務者数の増等により個人市民税が、また、企業収益の増等により法人市民税が、それぞれ増収となる見込みであり、記載していないが、8,800億円程度になると見込んでいる。
　それをベースにして、内閣府が8月に公表した「中長期の経済財政に関する試算」過去投影ケースの名目経済成長率プラス3.3％や、固定資産税・都市計画税に係る家屋の新増築による増などを反映し、8年度は8,979億円になると見込んでいる。
　地方交付税は、市税や譲与税・交付金の伸びに対して約75％相当のマイナス影響や、障がい者自立支援給付費などの社会保障関係経費の需要の伸びを反映するなどして、7年度から100億円減の50億円と見込んでいる。

　続いて、歳出だが、5ページをご覧いただきたい。
　まず、人件費については2,812億円で、前年度から109億円の増で、地方公務員の定年の段階的引上げにより、8年度は定年退職者が発生するため、7年度に比べ、退職手当が87億円程度増加することなどによるものである。
　公債費等については1,459億円で、前年度から26億円の増。
　元金償還の減があるものの、直近の金利実績を考慮した金利の増等により、増加すると見込んでいる。
　非裁量経費については5,123億円で、障がい者自立支援給付費など主に社会保障関係経費の増などにより、282億円の増と見込んでいる。
　人件費から非裁量経費までの、これら3つの義務的な経費の所要一般財源については、合計すると9,394億円で、前年度から417億円の増と、歳入の一般財源の伸びを上回る状況となっている。
　重点施策推進経費は政策企画室の方で、現時点の見込みをまとめており、459億円。
　万博閉幕に伴う万博関連事業の減などで、121億円の減と見込んでいる。
　DX推進経費については、デジタル統括室の方で、現時点の見込みをまとめており、105億円。
　バックオフィス（内部管理業務）DXや新規事業などの増で、44億円の増と見込んでいる。
　最後に、物価高騰対応については、8年度の影響がどうなるかは詳細に見通せないが、物価上昇が継続していることを踏まえ、現時点では7年度当初予算同額で仮置きしており、予算編成過程で精査していく。
　内訳については以上である。

　3ページをご覧いただきたい。
　今、申し上げたことについて、主なポイントとしてまとめている。
　3つ目の段落で、これらの結果、現時点でのマイナス115億円の収支不足については、財政調整基金の活用も含めて予算編成過程で精査していく。
　4つ目の段落で、裁量経費については、マイナス115億円という収支不足が見込まれる状況ではあるものの、物価高騰等の状況を勘案し、前年度と同額、ゼロシーリングとする。
　区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中、スクラップアンドビルドに努めてもらいたい。
　最後に、今後の主な変動要素として、市税収入の動向、令和8年度の地方財政計画や税制改正等を注視していく必要があるとともに、今年度の本市人事委員会勧告の内容により、収支が大きく変動する可能性があり、今後の予算編成過程で適切に反映していきたいと考えている。

　こうした考え方をベースに、令和8年度の予算編成作業をスタートさせていきたいと考えている。
　説明は以上である。
　よろしくお願いする。

【横山市長】

　地方交付税が50億円ということで、昨年度と比べかなり少ない。
　令和7年2月公表の「粗い試算」では、いわゆる不交付団体になるめどは令和11年度だったと思うが、それが前後するのかが判明するのは、来年2月頃になるのか。

【財政局長】

　そのとおりである。
　令和8年度当初予算とともに、「粗い試算［令和8年2月版］」として更新し、公表する。
　その段階で、不交付団体になる時期が前後するかという点も含めて示すことができる。

【横山市長】

　承知した。
　市政運営の基本的な考え方の9ページに「西成特区構想」の記載がある。
　「西成特区構想」の取組はこのまま進めてもらうとして、現在、ミナミの顕在化している課題への対応として、プロジェクトチームなども立ち上げて対応していくこととしており、これを打ち出していきたいと思っているが、記載はあるか。

【政策企画室長】
　説明が不足していたが、その点については、11ページの中段に、「まちの環境美化や分煙環境の整備、民泊の地域との調和など、住民はもとより、来街者にとってもより一層快適で美しいまちをめざした取組を進める。」という記載がある。
　先日、ミナミの環境改善に向けた庁内検討会議を開催したが、そこで挙げられた課題については、この項目で表現している。
　「西成特区構想」とは違う課題認識に基づき進める取組であり、ごみやタバコなどの問題に対する、ミナミの環境改善という取組についての記載である。
　先ほど、副市長から指摘があった火災については、12ページの「防災力の強化」の項目において、消防局などの関係部局が今後、対策を挙げていくのであれば、こちらの項目で記載していく。
　以上のように書き分けている。

【横山市長】

　承知した。
　ミナミは課題が顕在化しているので、文章の表現は原案どおりで良いが、特別に対応していく必要があり、一方でしっかり対応できることで、大阪のイメージが一段と良くなっていくことにつながると思うので、来年度予算は特別な対応をしていかなければいけないと思っている。
　万博もいよいよ10月13日が目前となり、ほっとしたのか寂しいのか、終わりが見えてきている状態であるが、課題はまだまだあるので、しっかり解決しながら、閉幕に向けて全力を尽くしていく。
　本当に多くの来場者の皆さんに楽しんでいただき、大阪の知名度も世界的に非常に大きく上がってきたチャンスだと思う。姉妹都市であるミラノの方に話を聞くと、ミラノ万博後にミラノが180度変わったとおっしゃっていた。我々が「元々、ミラノは国際都市だと思っていた」と言うと、「いや、とんでもない。ミラノは課題もかなり多かったが、万博後、すごく良くなった」という話をミラノの方がされていた。
　万博後に大阪は元気がなくなったと言われないように、今からしっかりビジョンを立てて、来年度予算も含め、成長する大阪と、そして市民がそれを享受する、豊かな大阪を作っていきたいので、引き続きよろしくお願いする。

【政策企画室長】

　それでは先ほど説明があったとおり、「令和8年度概算見込及び財源配分」を決定する。
　本日の戦略会議は終了する。

（注）　参考資料では、丸囲み数字で記載