東淀川地区税務協議会について

　大阪市梅田市税事務所は東淀川地区税務協議会（以下、「協議会」という。）の組織体になっており、分担金の支払いをしているが、市民からは全く協議会に入るメリットが見えない。
　よって、大阪市全体としてやり方を見直し、大阪市梅田市税事務所は協議会から撤退してほしい。

　協議会は東淀川税務署、大阪府なにわ北府税事務所、大阪市梅田市税事務所がその管轄区域内における税務行政の運営に当たって、相互の連絡協調を一層緊密にし、国税及び地方税を通じて円滑かつ適正な税務行政の実現を図ることを目的として設置されています。
　また、東淀川地区税務協議会会則第8条において、協議会の運営に要する経費については、東淀川税務署、大阪府なにわ北府税事務所、大阪市梅田市税事務所の三者で分担することとなっています。
引き続き、大阪市として税務署及び府税事務所等と協力しながら、円滑かつ適正な税務行政の実現に努めてまいります。

財政局　梅田市税事務所　管理担当
（電話番号：06－4797－2948）

説明

2025年8月14日

2025年9月1日

2025年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。