特区民泊制度の見直しについて

　観光振興は重要である一方、特区民泊によって市民生活の基盤が損なわれる現状は容認できません。持続可能な都市経営のために対策を強く要望します。

1. 民泊施設を増やさないよう宿泊事業者の推進
2. 地域の住宅市場に影響しないように居住地域での営業数の総量制限や住民同意の義務化
3. 民泊施設として利用できる物件の要件の厳格化
4. 管理者の国籍や言語対応能力など運営資格の厳格化
5. 地元経済や地域コミュニティへの還元を義務づける制度設計
6. ルールを守らない運営者の取締の厳格化

　特区民泊については、国が所管する「国家戦略特別区域法」に基づき、大阪市において「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」を定めています。
　民泊施設の増加に伴い、苦情が増加している状況を踏まえ、皆さまからいただく様々なご意見等も参考とさせていただきながら、民泊の課題等を把握し、国や関係部局と連携を図り、民泊制度の適切な運用に努めてまいります。

経済戦略局　観光部　観光課
（電話番号：06－6469－5156）

説明

2025年6月18日

2025年7月10日

2025年10月31日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。