特区民泊について

　私宅周囲に特区民泊があり、非常に迷惑をこうむっています。ただちに特区民泊の認可を取り下げてください。

　特区民泊は、国において創設された旅館業法の特例の制度であり、大阪市においても、来阪外国人旅行者数の増加に伴うホテル・旅館の客室稼働率の上昇などを背景に導入しました。
　民泊施設の増加に伴い、苦情が増加している状況を踏まえ、令和7年7月25日に市長をトップとして、民泊の課題対策を検討するプロジェクトチーム会議を開催しました。今後、実務者によるワーキンググループにおいて、より詳細な検討を行うとともに、国等の関係機関との協議を進め、課題解決に向け取り組んでいきます。

経済戦略局　観光部　観光課
（電話番号：06－6469－5156）

説明

2025年8月12日

2025年8月26日

2025年11月28日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。