大阪市ファミリーシップ制度について

2025年12月26日

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市民の声

　大手通信事業者の携帯電話販売店で家族のグループを組もうと思ってファミリーシップ宣誓書受領証を出したら、パートーナーシップじゃないからだめだと言われました。
　ファミリーシップは子や親も含めたパートーナーシップと説明しても理解してもらえませんでした。
　そこで、次の3つについて教えてください。

なぜファミリーシップという馴染みのない名称にしたのか。
ファミリーシップ宣誓書受領証にパートーナーシップと併記する等理解しやすい配慮は可能か。
企業、団体等へファミリーシップはより広い意味でのパートーナーシップだということを理解してもらう周知活動はしているか。

市の考え方

　大阪市では、大阪市パートナーシップ宣誓証明制度を平成30年7月から開始し、令和4年8月からは大阪市ファミリーシップ制度として運用しています。
　大阪市ファミリーシップ制度は、性的マイノリティの当事者が、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力しあうパートナー関係のお二人の宣誓を基本としており、いわゆるパートナーシップ制度と変わるところはございません。それに加え、一方の子または親を含めた当事者が、家族として、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓される場合も大阪市として公に証明するため、制度を拡充したものです。
　制度拡充の際に、制度名称を変更しましたので、宣誓書及び、宣誓書受領証の名称も変更となりました。現時点において、宣誓書受領証の名称を変更する予定はございませんのでご理解賜りますようお願い申しあげます。
　制度内容につきましては、大阪市のホームページにおいて、趣旨を説明し、理解を深めていただけるよう周知を行うほか、チラシを作成し、区役所や関係機関に配架しております。
　事業者の方にファミリーシップとパートナーシップと同じであることをご説明いただいたにも関わらずご理解いただけないときは、大阪市に対してお申し出いただきましたら、こちらから事業者にご説明させていただきます。