市営住宅入居者の高齢化について

　南海トラフ地震を考えると、高齢者だけの団地では誰が率先して高齢者を支えられるのでしょうか。近隣に若い方がいれば高齢者家庭も少し安心できると思います。有事の際、行政も混乱するので、地域で支援ができる仕組みの構築も検討をお願いします。

　本市では、法令に基づき、市民の皆様が公平に入居の機会を得られるよう、災害や公共事業等の場合を除き、原則として公募により入居者を決定しております。
　市営住宅団地住民の高齢化が進展している状況を踏まえ、コミュニティの活性化を図るため、特に子育て世帯を中心とした若い世帯の入居促進を図ることとしており、子育て世帯の入居収入基準につきましては、国で示された裁量の上限まで拡大するとともに、子育て世帯の対象を高等学校修了前とされる18歳以下のこどもがいる世帯まで緩和しております。
　入居者募集につきましては、新婚・子育て世帯を対象とした優先枠を設け募集戸数を拡大するなど、今後も引き続き若い世帯の入居促進に取り組んでまいります。
　また市営住宅では、自治会等が組織され、入居者のみなさまの相互の親睦を図り、様々な活動が行われており、災害などに備えて高齢者や障がい者の避難誘導、避難所の設置や炊き出しなどができるよう独自の訓練を行っております。
　各市営住宅には、災害時に自治会等とも連携・協力し誘導体制を整えるよう連絡員を配置し、平常時においても指定管理者との連絡を密にしております。

【市営住宅の管理に関すること】
都市整備局　住宅部　管理課（管理グループ）
（電話番号：06－6208－9261）
【市営住宅の募集に関すること】
都市整備局　住宅部　管理課（入居契約グループ）
（電話番号：06－6208－9264）

説明

2024年11月21日

2024年12月5日

2026年1月30日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。