ひとり親家庭の医療費助成と保育料軽減について

　ひとり親家庭の医療費助成と保育料の軽減にかかる所得制限を撤廃してほしい。
　医療費や保育料で家計も圧迫されるので、対象世帯の声を聞いてほしい。

　本市のひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭等の方の健康の保持及び生活の安定に寄与し、福祉の向上を図ることを目的として設けております。本制度では、ひとり親家庭等の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減するために医療費助成を行っており、大阪府の補助金交付要綱に基づいて実施しております。大阪府の要綱には所得制限が設けられているため、所得制限を撤廃した場合の医療費等については本市が負担することから、限られた財源のなかで優先順位を付けながらひとり親家庭への様々な事業を実施しているところです。
　また、保育料につきましては、子ども・子育て支援法において、国が定める額を限度として世帯の所得状況その他の事情を勘案して市町村が定めることになっています。この「国が定める額」について、子ども・子育て支援法施行令でひとり親（要保護者等）世帯の負担額が軽減されるのは市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯となっており、これを受けて本市においても当該世帯の保育料を軽減しているところです。
　なお、本市では、こどもが何人いても、どのような家庭状況であっても、経済的な不安を感じず、等しく、子育て・教育ができる環境を整えるため、第2子無償化等0～2歳児の保育無償化に向けた取り組みを段階的に進めているところです。
　子育てには様々な経済的負担が生じ、苦労されている保護者の方も多いと存じますが、先述のとおり、本市としては限られた財源のなか、保護者の負担軽減に努めているところですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

【医療費助成に関すること】
こども青少年局　子育て支援部　こども家庭課（医療助成グループ）
（電話番号：06－6208－8034）
【保育料に関すること】
こども青少年局　幼保施策部　幼保企画課（幼保利用グループ）
（電話番号：06－6208－8106）

説明

2025年8月31日

2025年9月18日

2026年2月27日

市民の声の公表についての考え方は、本市ホームページ「『市民の声の見える化』について」をご参照ください。