大阪・関西万博会場建設費にかかる大阪市予算について

2026年5月29日

ページ番号：678657

市民の声

　2019年度～2025年度における大阪市の当初予算では、「国際博覧会推進事業」のうち「会場建設費」として、7年間の総額で約818億円が計上されています。また、同期間の大阪府の当初予算では、会場建設費を含む万博推進費の計上額が総額で約608億円にとどまっています。
　一方、大阪市の予算案説明書には、最大2,350億円となる見込みの会場建設費については、国・地元自治体・経済界が、それぞれ3分の1ずつ負担すること、また、地元自治体の負担分は大阪府と大阪市で半分ずつ負担することが明記されています。この負担割合に従えば、地元自治体の負担は合計で約800億円弱となり、大阪府と大阪市はそれぞれ約400億円ずつ負担する計算になります。それにもかかわらず、大阪市だけで地元自治体分の総額に相当する約818億円が計上されている理由について教えてください。

市の考え方

　お示しの予算額818億円余については、本市ホームページにて公表していた2019年度～2025年度までの当初予算額のうち、会場建設費に当たる部分の総額（818億3,600万円）のことを指すと推察します。
　府市共同設置部局である現在の万博推進局（以下「局」という。）で所掌している事業にかかる予算については、局の設置前（2021年度以前）は、府市それぞれで予算を計上しておりましたが、共同設置後（2022年度以降）は、本市において府負担額を含む府市の合計金額で予算を計上しており、その後、府負担分を請求することとしています。
　また、お示しの予算額818億円余についてはあくまで当初予算額の合計であり、最大2,350億円を見込む会場建設費のうち、2025年度予算時点での府市負担額は、最大約783億円を見込んでおります。この見込み額については、予算公表の都度、「大阪・関西万博に要する府市の費用について」として本市ホームページにて公表しております。なお、当資料において、過年度分は、予算額ではなく決算額として公表しております。