（1）令和9年度市政運営の基本的な考え方について（2）令和9年度概算見込及び財源配分について（令和8年9月4日）

令和8年9月4日（金曜日）14時00分～14時25分

大阪市役所　5階　特別会議室（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

市長、高橋副市長、山本副市長、西山副市長、

副首都推進局長、デジタル統括室長、総務局長、

天王寺区長、浪速区長、政策企画室長、市民局長、財政局長、計画調整局長

（1）令和9年度市政運営の基本的な考え方について

（2）令和9年度概算見込及び財源配分について

（1）令和9年度　市政運営の基本的な考え方について

• 「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」を具体的な取組の柱とする、来年度の市政運営に関する市長の考えを取りまとめた「令和9年度 市政運営の基本的な考え方」を決定した。

（2）令和9年度　概算見込及び財源配分について

• 市税等の一般財源や、人件費・公債費等の所要一般財源にかかる令和9年度概算見込額について確認し、それに基づく財源配分を決定した。
• また、令和9年4月に市長選挙が予定されていることから、令和9年度当初予算は「骨格予算」として編成することを決定した。

【政策企画室長】

　「令和9年度市政運営の基本的な考え方」について、政策企画室から資料に沿って、説明させていただく。

　この市政運営の基本的な考え方については、令和9年度の予算編成を進めるにあたって、市長の基本的な考え方を示すものであり、今後の予算議論等を踏まえ、来年2月に市政運営の基本方針となるものである。

　各所属においては、この内容を踏まえ、令和9年度の所属運営方針の策定や予算編成を進めることになる。

　令和9年度は、「市民サービスの充実」、「府市一体による大阪の成長の実現」、「新たな自治の仕組みの構築」、「未来へつなぐ市政改革」の4つを柱として、市政運営を進めることとしている。

　2ページから3ページにかけて、本市を取り巻く状況を「人口減少時代の到来」、「社会経済状況の変化」、「地域コミュニティの現況」、「財政状況」の4つの観点から整理している。

　4ページをご覧いただきたい。

　「基本認識」では、将来にわたり大阪が発展していくためには、まず、大阪の未来を担う子どもや子育て世帯を社会全体で支え、将来に明るい希望を持てるまちとしていかなければならないことに加え、子どもや子育て世帯だけではなく、誰もがいつまでも住み続けたいまちを実現する必要があるということを記載している。また、地域コミュニティの組織基盤の強化やDXを推進していく必要があること、その上で、将来にわたりにぎやかで活気あふれるまちであるためには、引き続き市政改革に取り組むとともに、都市の成長を実現することで財源を生み出していく必要があり、そのためには府市一体で成長戦略を着実に実行し、大阪の成長を加速させる必要があること、そして、2025年日本国際博覧会の理念を継承し、「SDGs先進都市」の実現に向けた取組を強力に推し進める必要があることを記載している。

　こうした「基本認識」のもと、5ページでは、大阪市の「めざす姿」として、一人ひとりが多様な幸せを実感でき、誰もが安心していつまでも住み続けたいと思う「にぎやかで活気あふれるまち大阪」の実現を掲げている。

　そのために、日本一の子育て・教育サービスの実現や、多様な活動主体と行政とが協働して公共を担う、活力ある地域社会の実現、万博のレガシーを継承する成長戦略の取組の実行による大阪の成長・発展、「副首都・大阪」の実現、そして、持続可能な行財政基盤の構築に努めることとしている。

　7ページをご覧いただきたい。

　以降、令和9年度の具体的な取組を説明する。

　まず（1）では、本市の主要な戦略・指針で掲げている大きな方向性を「取組の視点」として記載している。

　「（2）市民サービスの充実」の「1（注）子育て・教育環境の充実」では、引き続き「子育て・教育の無償化」に取り組むこととしている。

　令和9年度は、0～2歳児の保育料無償化の実施や、在宅等子育て家庭への電子クーポンの配付、保育所等の入所枠確保対策など、どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境の整備を推進することとしている。

　そして、7ページ最下段から8ページにかけて、すべての子どもが自分の可能性を追求できるよう、いじめや不登校への対応、豊かな心の育成など、安全・安心な教育を推進すること、学力の向上・体力の向上を図ること、あわせて、教育DXの推進や教員の確保・育成に向けた取組、教職員の働き方改革など、子どもの学びを支える教育環境の充実を図ることについて記載している。

　また子どもの貧困対策、ヤングケアラーの支援、児童虐待防止体制の一層の強化、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型支援の取組や18歳までの医療費の無償化など、全ての妊産婦等・子育て世帯・子どもへの包括的な支援に取り組むこととしている。

　8ページ下段から9ページにかけては、「2（注）暮らしを守る福祉等の向上」として、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援や認知症施策の推進、健康寿命の延伸に向けた取組や介護予防のさらなる推進、意欲のあるすべての人が能力を発揮できる環境の整備、多文化共生社会の実現に向けた取組、防犯対策や総合的な空家等対策について記載している。

　9ページ中段からは、「3（注）各区の特色ある施策の展開」について、各区の地域の実情に応じた、特色ある施策の展開などを記載している。

　9ページ下段「4（注）行政サービスにおけるDXの推進」については、行政と市民等とのあらゆる接点における手続きや問合せ応対等のDXに取り組み、ストレスを感じない窓口サービスの実現や、利用者一人ひとりに合わせたプッシュ型のサービス提供に向けた取組について記載している。

　10ページに移り、「（3）府市一体による大阪の成長の実現」の「1（注）経済成長に向けた戦略の実行」には、まず、万博のレガシーを継承し、イノベーション創出のさらなる加速や、万博を機に拡大した国内外との多様な交流の促進など、大阪の未来に向けた取組を切れ目なく進めることを記載している。

　そして、スタートアップ・エコシステムの構築、大阪スマートシティ戦略に基づくスーパーシティ構想の推進、「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向けた取組を進めることとしている。また、大阪の国際競争力強化等に向けた環境整備、大阪への大規模投資を促す取組について記載している。

　11ページに移り、国際金融都市の実現に向けた取組や、中小企業への支援、IRの開業と夢洲第2期区域の開発に向けた取組に加え、大阪の都市魅力の創造や、より一層快適で美しいまちをめざした取組、みどりのまちづくりの推進について記載している。

　11ページ下段から12ページにかけては、「2（注）都市インフラの充実」として、「大阪のまちづくりグランドデザイン」に基づくまちづくりの推進、キタ、ミナミに、ニシ、ヒガシを加えた様々なエリアでの魅力ある拠点形成や、道路・鉄道など都市インフラの整備に取り組むとしている。

　そして、都市機能を支えるインフラ施設・市設の建築物についての、持続可能な施設マネジメントに向けた取組と、都市・インフラに関わるデータ等を活用し課題やニーズに対応するため、公共施設の機能維持・向上、都市機能の高度化の推進を記載している。

　「3（注）防災力の強化」では、南海トラフ巨大地震や気候変動の影響などによる大規模災害に備え、首都機能のバックアップも見据えつつ、ソフト・ハード両面を組み合わせた防災力の強化を図ることなどについて記載している。

　13ページに移り、「（4）新たな自治の仕組みの構築」として、「副首都・大阪の実現に向けた取組の推進」「地方分権改革の推進」の2項目を挙げている。特に「副首都大阪の実現に向けた取組の推進」では、副首都法案に基づく副首都の指定に向けて、市会や法定協での議論を経て、大阪府と大阪市を再編し、広域行政を一体化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体の設置をめざすことを明記している。

　13ページ下段から14ページにかけては、「（5）未来へつなぐ市政改革」として、「DXの推進」「官民連携の推進」「業務改革の推進」「働き方改革」「ニア・イズ・ベターの徹底」「持続可能な行財政基盤の構築」の6項目を挙げている。

　最後に15ページでは、令和9年度の予算編成として、本格的な少子高齢・人口減少社会の到来に際し、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、たゆみなく市政改革に取り組み、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしている。

　なお、詳細については次の議題で財政局より説明があるが、令和9年4月に市長選挙が予定されているため、令和9年度当初予算については「骨格予算」として編成するが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題については的確に対応していくことを記載している。

　「令和9年度市政運営の基本的な考え方」の説明は以上。

　どなたかご質問はあるか。

　それでは、「令和9年度市政運営の基本的な考え方」は、ただいま説明の原案どおり決定する。

　それでは、議題2「令和9年度概算見込及び財源配分」について、財政局より説明をお願いする。

【財政局長】

　「令和9年度概算見込及び財源配分」について説明をさせていただく。

　資料をご覧いただきたい。

　1ページ目は、考え方と手順を記載している。

　令和9年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や人件費、公債費、非裁量経費、重点施策推進経費等の所要一般財源に係る令和9年度の概算額を見込み、財源配分を行うものである。

　まず、市税等の一般財源見込を算出し、その上で、義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分し、各所属が活用できる裁量経費の所要一般財源の上限額を設定したいと考えている。

　下段、「今後」のところでは、各所属におかれては裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら予算算定を行っていただき、それを踏まえて、経費や一般財源の精査を行い、予算案を作成したいと考えている。

　なお、令和9年4月に市長選挙が予定されていることから、令和9年度当初予算は、いわゆる骨格予算として編成するが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応した予算とすべく、編成作業を行っていく。

　2ページは、令和9年度概算見込額の全体像であるが、先に5ページをご覧いただき、詳細な説明をさせていただく。

　5ページは、歳入、一般財源等を記載しており、左から、令和9年度の概算見込がA欄、8年度の当初予算がB欄、AマイナスB欄が差し引き増減となっている。一番上の一般財源等の合計が1兆1,945億円と令和8年度当初予算に比べて342億円増と見込んでいる。

　内訳として、まず市税については9,510億円で、令和8年度から405億円の増と見込んでいる。これは足もとの令和8年度の市税の決算見込が企業収益の増等により、法人市民税などが増収となる見込みであり、それをベースにして、内閣府が7月末に公表した「中長期の経済財政に関する試算」における現状投影ケースの名目経済成長率がプラス3.0%となっていることや、固定資産税・都市計画税に係る評価替えなどによる増などを反映し、令和9年度は9,510億円になると見込んでいる。

　地方交付税は、市税や譲与税・交付金の伸びによる減要因がある一方、障害者自立支援給付費などの社会保障関係経費の需要の伸びによる増要因があることなどを踏まえ、令和8年度から50億円減の140億円と見込んでいる。

　続いて、歳出だが、6ページをご覧いただきたい。

　一番上の所要一般財源の合計が1兆2,006億円で、令和8年度の当初予算に比べ351億円の増となっている。

　内訳について、上からになるが、まず人件費については2,846億円で、62億円の減で、地方公務員の定年引き上げに伴う影響により、定年退職者が減となるため、令和8年度に比べ、退職手当が85億円減少することなどによるものである。

　公債費等については、1,546億円で62億円の増、直近の金利実績を考慮した金利上昇に伴う利子の増などを見込んでいる。

　非裁量経費については、5,314億円で、障害者自立支援給付費など、主に社会保障関係経費の増などにより281億円の増と見込んでいる。

　重点施策推進経費は、政策企画室の方で現時点の見込みをまとめており、635億円。第1子の保育料無償化の通年実施に伴う0～2歳児の保育料無償化の増などで、66億円の増と見込んでいる。

　DX推進経費については、デジタル統括室の方で現時点の見込みをまとめており、145億円。バックオフィスDXや生活保護業務DXなどの増で50億円の増と見込んでいる。

　最後に、物価高騰対応については、令和8年度から46億円の減となっているが、令和8年度のプレミアム付商品券事業96億円を減額した上で、この間の消費者物価指数の動向等を勘案して50億円増額をし、物価高騰への対応に必要となる経費として70億円で仮置きをしている。

　令和9年度予算に、物価高騰がどのような影響を及ぼすか詳細に見通せていないため、予算編成過程で精査する。

　これらを踏まえ、改めて2ページ目をご覧いただきたい。

　令和9年度の概算見込額の全体像として、上段の歳入であるが、令和9年度の一般財源等の合計額は1兆1,945億円で、令和8年度当初予算に比べて342億円の増と見込んでいる。

　次に中段の歳出であるが、所要一般財源の合計額は1兆2,006億円で、令和8年度の当初予算に比べ351億円の増となっている。

　その結果、一番下の差引収支はマイナス61億円の収支不足となるが、令和8年度当初予算のマイナス52億円や、本年2月に公表した粗い試算における令和9年度見込マイナス72億円と概ね同水準となっている。

　3ページ目をご覧いただきたい。

　今、申し上げたことについて、主なポイントとしてまとめている。

　3つ目の段落で、現時点ではマイナス61億円の収支不足が見込まれるが、物価高騰等の影響がある中においても、区長・局長マネジメントによる施策の選択と集中、スクラップアンドビルドをより進めていくこととし、裁量経費につきましては、前年度と同額、ゼロシーリングとさせていただきたいと考えている。

　最後に、今後の主な変動要素として、市税収入の動向、令和9年度の地方財政計画や税制改正等を注視していく必要があるとともに、今年度の本市人事委員会勧告の影響についても、今後の予算編成過程で適切に反映をしていきたいと考えている。

　4ページ目をご覧いただきたい。

　冒頭説明したとおり、令和9年4月に市長選挙が予定されているため、令和9年度当初予算はいわゆる骨格予算として編成することとし、具体的な考え方を記載している。

　骨格予算とは、市長選挙を控えている場合などに、新規・拡充事業等の計上を見送り、義務的な経費を中心に編成するものであるが、骨格予算であっても、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応していく必要があると考えている。

　まず、考え方の1（注）人件費、扶助費、公債費などの義務的経費や、2（注）の施設維持管理や、既に着手している事業など継続的な事業は原則計上することとする。

　骨格予算では、考え方3（注）の通り、新規・拡充事業は原則計上しないこととするが、市民の安全安心に資するものは、市民生活に影響が生じないように適切に計上することとする。

　また、物価高騰などの影響を受けている市民生活への支援に必要な事業についても適切に計上することとする。

　さらに、「Beyond EXPO 2025」や「市政改革プラン」に沿ったもの、いわゆる市として方向性が定まっているものについても適切に計上することとする。

　こうした考え方をベースに、令和9年度の予算編成作業をスタートしたいと考えている。

　説明は以上である。

　よろしくお願いする。

【政策企画室長】

　どなたかご質問はあるか。

【横山市長】

　市政運営については、いずれも非常に重要な施策であり、これをしっかり進めていただきたい。

　成長戦略、スタートアップ、イノベーションをはじめ、市民サービスの充実もこれまで取り組んできた0～2歳の保育料無償化や塾代助成、虐待関係などしっかり進めていただきたい。

　来年には健康長寿医科学センターも開設するため、健康寿命の延伸についてもぜひ進めていただきたい。

　いずれも本当に重要な施策であり、この施策を進めつつ、令和9年度の予算編成については、説明のとおり骨格予算にはなるが、市民生活に大きな影響があるものについては着実に進めていく必要があり、継続的な事業については計上し、しっかり市民生活を守っていくというところを進めていただきたい。

　足元の税収は堅調に伸びているが、社会保障関係経費については依然大きな伸びを示しているため、引き続き緊張感を持って財政運営していく必要があり、この後予算編成においてもよろしくお願いする。

（注）　資料では、丸囲み数字で記載