令和8年度第1回⼤阪市総合教育会議開催結果

令和8年9月11日（金曜日）午後1時から午後2時40分まで

⼤阪市役所　屋上階　P1会議室

市長、多田教育長、赤木教育委員、長谷川教育委員、森教育委員、古川教育委員、西村事務局顧問

1. 学力向上の取組について
2. 学校園の働き方改革について
3. 学校園における課題解決への支援について

・令和8年度全国学力・学習状況調査の本市の結果及び区分Ⅳの児童生徒の割合の推移を報告した。児童生徒の基礎学力の定着及び学力向上を図るため、継続して学力に課題の見られる児童生徒（区分Ⅳ）の割合が多い学校に対し、令和8年度より「国・算（数）学びサポーター」の配置を、120校程度にあらたに配置していることを報告した。引き続き、大阪市のすべての子どもたちが、「自ら考え、自ら選び、生涯にわたり学び続ける力を身に付けることを通じて、自分らしく未来を切り拓くことができる力の育成」を図ることをめざし、「誰一人取り残さない学力の向上」を図っていくことを確認した。

・昨年度の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の改正を受け、業務量管理・健康確保措置実施計画となる「学校園の働き方ビジョン」「学校園における働き方改革アクションプラン【2026-2029】」の策定及び、昨年度までの実施状況として第2期「学校園における働き方改革推進プラン」の取組結果を報告した。

　併せて「働きがい・満足度の向上」に関する目標案を説明し、教職の魅力向上に取り組むとともに、学校園における働き方改革を推進していくことを確認した。

・文部科学省の取組（「行政による学校問題解決支援体制構築」）や、労働施策総合推進法の改正（本年10月1日施行）を受け、学校設置者が取り組むべき対策として、抑止のための措置が求められることを報告した。本市として、一部の保護者等からの過剰な要求や不当な言動など、学校園だけでは解決が難しい事案について、令和9年度より、教育委員会が主体となって直接・継続的に介入する、学校園を支えるための新たな支援体制の構築をめざしていくことを確認した。

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