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用語の説明

2018年12月28日

ページ番号:3442

卸売市場法

 卸売市場法は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的としています。

卸売市場

 卸売市場法において「卸売市場」とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であつて、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものをいいます。(第2条第2項)
 卸売市場法に規定する卸売市場には、次の3つの種類があります。

(1)中央卸売市場  
 生鮮食料品等の流通及び消費上特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するための生鮮食料品等の卸売の中核的拠点となるとともに、当該地域外の広域にわたる生鮮食料品等の流通の改善にも資するものとして、農林水産大臣の認可を受けて開設される卸売市場です。
 卸売市場法第8条の規定により、地方公共団体が、農林水産大臣の認可を受けて開設します。
(2)地方卸売市場  
 中央卸売市場以外の卸売市場で、その施設が政令で定める規模以上のものです。
 地方卸売市場を開設しようとする者は、都道府県の条例で定めるところにより、市場ごとに、都道府県知事の許可を受けなければなりませんが、その開設者は、法人、個人の如何を問わず、また、法人の場合は、公法人でも私法人でも何らその種類の如何を問いません。
(3)(1)及び(2)以外の卸売市場  
 中央卸売市場以外の卸売市場で、その規模が地方卸売市場の基準に達しないものをいいます。

委託集荷

 卸売業者が、出荷者からの物品の販売委託(価格を卸売市場における決定にゆだね、決定された価格に応じて卸売業者が委託手数料を徴収する。)を受けて行う集荷方法をいいます。
 卸売業者は、販売委託の申し込みがあった場合には、正当な理由がなければ、その引き受けを拒んではならないこととなっています(法第36条第2項)。
 また、卸売業者は、委託の引き受けにあたり関係法令の定めに従うほか、細目的事項については、受託契約約款を定めなければならないこととなっています(法第42条)。

買付集荷

 卸売業者が、出荷者等から物品を買付けて行う集荷方法をいいます。かつては例外的方法とされ、ある一定の条件のもとで許可されていましたが、平成16年の卸売市場法改正において、卸売業者の集荷力向上を目的として自由化され、現在では、前項「委託集荷」とともに卸売業者にとって主要な集荷方法の一形態として認められることとなりました。

せり売

 契約の当事者の一方(売り手=卸売業者)がその相手方(買い手=仲卸業者及び売買参加者)を競争させ、そのうち最も有利な価格を申し出た者と契約を締結する競争契約の一方法です。この取引の特徴は、後述、「入札売」と同様に取引時の需要と供給の関係を最も敏感に反映し、公開性に優れていることが挙げられます。
 具体的方法としては、せり人が、せり売りしようとする物品について、品種、産地、出荷者、等級、数量等必要な事項を呼び上げた後、買受人から手先(青果部)又は黒板(水産物部)で申し出価格の表示がなされます。そして、最高価格の申し込み者がせり落とすこととなるのですが、最高価格の申し込み者が2名以上あるときは、抽選その他適当な方法によってせり落とし人を決めます。せり人は、せり落とし人が決定したときは、その価格及び氏名又は商号を呼び上げることとなっています。
 なお、南港市場においては、機械(申し込み価格を手元のボタンを押すことによって、自動的にせり落とし人を決定する。)でせりを行っています。

一括上場分割販売

 せり売の一形態で青果物について多く見られます。
 せり売は、一定の数量を基準として(上場単位といいます。)その数量ごとに行うことになっています。しかしながら、大量の物品については、上場単位ごとに価格を決定していては、多大な時間を要することになります。そこで、効率的な流通の確保のため、規格が統一された大量の物品については、一度にまとまった量を上場し、せり価格を決定した後、売買に参加する者の申し込み数量に応じて、分割販売する方法をとっている中央卸売市場があり、この方法を「一括上場分割販売」(規則第46条)といいます。
 なお、その際の価格の決定方法についても一様でなく、大阪市中央卸売市場では、上場した物品が全て販売できる価格(申込価格のうち全量が売り切れる値)としています。

入札売

 卸売市場における売買取引の一つであり、せり売と同様、競争契約締結の一種です。
 せり売と異なるのは、入札に参加するものが、紙片に価格、数量、申込者の氏名又は名称等必要事項を記載して、せり人に交付する方法によって行われ、開札に至るまでの間は、入札参加者は他の入札参加者の申込価格その他の事項を知ることができない競争方法であるということです。
 せり人は申し込みが終了後、入札書を全部開き、内容を検討し、自己に最も有利な価格(卸売市場においては最高申し込み価格)を示した者を競落者(落札者)とし、売買契約を成立させます。

相対取引

 卸売業者が、売買の目的物について、あらかじめ販売予定価格を定めることなく(定めた場合は定価売)、また、買い手側を競争させることもなく、買い手との協議によって、卸売価格、数量その他の条件を決定する売買方法です。
 せり売は、需給の関係を直接反映し、公開性に優れた取引方法でありますが、価格変動が大きく、供給も不安定となりがちです。そこで、市場法では相対取引を採り入れることによって、日々安定した価格で消費者に生鮮食料品を届けるという、安定供給の要請に応えるため、業務条例等である一定割合について、相対取引が認められている物品が定められている他、以下の条件のもとに当該取引ができることとされています(条例第34条)。

○次に掲げる場合で市長が承認したとき

  • 災害が発生した場合
  • 入荷が遅延した場合
  • 卸売の相手方が少数の場合
  • せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品を卸売する場合
  • 予約相対取引の場合(後述)
  • 緊急に物品を供給する必要があるため通常の卸売時間前に卸売する場合(後述)
  • 第三者販売の場合(後述)

予約相対取引

 卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結して契約に基づき確保した生鮮食料品等の卸売を行う取引で、相対取引の認められる場合のひとつです。
 せり売、入札売は、大量の品目を迅速にさばき、あるいは取引の公開性に優れた特徴がありますが、価格は時として需要を鋭く反映して乱高下することがあり、供給の面でも不安定さがあります。そこで、近年量販店を中心に要請の強い安定価格・安定供給を実現するため、供給が比較的安定していると認められる物品について、あらかじめ契約した価格・数量での取引をすることが認められています。

第三者販売

 中央卸売市場の卸売業者は、その市場の仲卸業者や、売買参加者以外への販売は原則的に禁止されています(法第37条本文)。第三者販売というのは、卸売業者が市場内の仲卸業者や売買参加者以外の第三者に販売することをいいます。
 中央卸売市場は、経済的に利害の相反する売り手と買い手とを対置し、そこで一つの均衡、調和の成立が見られる所です。卸売業者と仲卸業者、売買参加者間の取引は、その均衡、調和を生み出すうえで中心的な働きをしており、商業勢力が同等であれば、その秩序を図ることは、重要なことです。
 しかし、商業勢力のバランスが崩れているとすれば、その市場の機能としての大きさは、小さいほうに合わせざるを得なくなるという逆の面もあります。一方、売り手と買い手とが相互に補い合うときはその機能をより大きくする可能性をもつことになります。
 そこで、市場の秩序の維持は、もとより重要ですが、同時に効率的な流通の確保、市場全体としての集荷販売機能の充実を図るため、以下に掲げる特別な事情がある場合については、市長の許可又は承認を条件に第三者販売ができることとなっています(法第37条ただし書)。

《市長の許可を必要とする場合》

  • 入荷量過多又は品目特殊のため残品が生じるおそれがある場合
  • 残品が生じた場合
  • 他市場の卸売業者に卸売をする場合

《市長の承認を必要とする場合》

  • 他市場の卸売業者と連携し共同集荷を行い、当該他市場の仲卸業者等へ卸売を行う場合(ただし、「市場取引委員会」(後述)の意見聴取が必要)
  • 産地、食品製造業者等との新商品開発契約に基づき食品製造業者等へ卸売を行う場合

直接集荷

 仲卸業者が、その許可にかかる取扱物品の部類に属する生鮮食料品等をその中央卸売市場の卸売業者以外のものから買い入れて販売すること(法第44条第2号)で、市場内における当該取引は原則的に禁止されています。
 このような取引を認める必要性については、前述の第三者販売における必要性とほぼ同じですが、第三者販売が集荷面の充実を目的にしているのに対し、直接集荷は、販売面の充実を目的としている点で異なります。
 直接集荷を認める具体的要件については以下のとおりです。

《市長の許可を必要とする場合》

  • 卸売業者が取り扱っていない物品を買い入れる場合
  • 卸売業者からの買い入れのみでは当該仲卸業者の需要を満たせない場合
  • 卸売業者からの買い入れでは、直接集荷をする場合より仲卸業者にとって著しく不利益となる場合

《市長の承認を必要とする場合》

  • 卸売業者間の共同集荷に係る契約に基づき、当該市場の仲卸業者が連携先の卸売業者から買い入れる場合(ただし、「市場取引委員会」(後述)の意見聴取が必要)
  • 新規需要の開拓を目的とし、産地、食品製造業者等との契約に基づき、 仲卸業者が当該産地から買い入れる場合

卸売開始時刻以前の卸売

 中央卸売市場においては、多種大量の需要と供給を一定の場所で集中して取引を行い、公正で自由な競争を通じ、適正な価格の形成と公平な分荷を行うことを目的としています。先取りは、卸売業者が、定められた卸売開始時刻以前に物品を販売することを言います。この行為が無秩序に行われると、せり取引の場に需給を会合させて公正な価格形成を行うという市場のシステムが大きく阻害されることになります。また、特定の買受人に対し、他の買受人に先んじて販売するという意味で差別的取扱の禁止規定に抵触します(法第36条第1項)。しかしながら、中央卸売市場は、生鮮食料品等の中核的な拠点としまして、開設区域内はもちろんのこと、その周辺の広域にわたる需要に対する供給を円滑に行うこともその使命です。
 このため、販売時刻を待っていては多種大量の需要に対して円滑に供給し、また効率的に配送することができなくなるものもあります。
 そこでこのような場合、規則第56条第1項ただし書きにおいて規定する要件に該当し、かつ市長が承認したときに限り、卸売開始時刻以前の卸売を認めています。

商物一致規制の緩和(電子商取引)

 商物一致規制とは、生鮮食料品等の公正かつ効率的な取引を確保するうえで、全国各地から商品を一箇所に集めて、その数量、品質を確認しつつ価格形成を行い、多数の買受人に分荷することが公正な価格形成を図る上で、また効率的な取引を行う上で不可欠であることから、市場内に運び込んだ物品を卸売の対象とすることを原則としたものです。
 しかし、規格性が高く現物を見なくても適正に取引することが可能な生鮮食料品等については、流通の効率化を図るため、例外として市場への搬入をしない取引が認められる場合があります。中でも、卸売業者と仲卸業者・売買参加者間でインターネット等の電子情報通信技術を活用する取引方法(電子商取引)を行う際には、卸売業者は市長に対し承認申請を行い、市場取引委員会(後述)の議論を踏まえて、市長は承認するかどうかを判断します。

販売原票

 販売原票とは、卸売市場において、卸売業者が卸売を行うとき、その内容を記載する市場取引の原始記録をいいます。
 卸売業者は、取引物品の卸売をしたとき直ちに品目、等級、価格、数量、買受人等を記載した販売原票を作成し、売買終了直後直ちにその写しを市場長に提出することになっています(規則第45条)。
 市場における取引は、口頭で行われることが多く、販売時に作成される販売原票は、その取引を証する書類として、最も重要なもので、これを基に買受人への請求、生産者への仕切金(後述)の支払いを行うことから、その作成、管理、提出方法等につき、規則・要領で定めています。

売渡票

 中央卸売市場の卸売業者は、取扱物品を卸売したとき、直ちに販売の内容(品目、等級、価格、数量等)を記入した売渡票を作成し(規則第45条)、この売渡票を買受人に交付することになっています。(規則第67条)。
 これは、売渡商品の確定、引渡業務の確実化を期すため、仲卸業者が保管する重要な書類です。

仕切り

 出荷者から販売を委託された卸売業者が、委託された物品の販売した結果及び委託手数料その他経費(運賃等)について委託者に報告することをいいます。
 又、受託販売の結果である売買仕切金の支払いをいうこともあります。
 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日までに売買仕切書及び売買仕切金を送付しなければならないこととなっていますが、売買仕切金の送付については、受託契約約款で特別の定めをした場合ときは、この限りでないとされています(条例第52条第1項)。

買受代金の通常払い・延払い

 卸売業者から卸売を受けた買受人は、その物品の引渡しを受けると同時にその買受代金を支払わなければならないとされています(条例第56条第1項)。
 ただし、卸売業者が市長の承認を受けて買受人と支払猶予の特約をし、市長へ届出を行えば、この限りではない(同条同項及び第2項)ことになっており、その猶予期間によって、通常払い(6~10日目)と延払い(10日目~)という呼び方をしております。
 延払いは冷凍水産物等の金額が多額になる取引に多く見られます。なお、買受代金の支払いを怠ったときは、市長は、買受人に対し、売買取引に参加することを差し止めることができることになっています(条例第46条第2項)。

卸売代金の変更の禁止

 中央卸売市場の卸売業者が、その取扱物品を販売した場合に、その売買契約で一旦成立した契約内容の価格を変更してはならないのは当然のことですが(条例第57条)、このようなことが定められているのは、卸売業者が出荷者又は買受人の要求等により、あるいは集荷対策上の観点から、販売原票の金額を増額(増仕切)又は減額(減仕切)することがあるからです。
 こういったことが無秩序に行われると、中央卸売市場の機能の一つである値ぎめ機能を阻害し、また、買受人に不当な差別をすることとなり、ひいては取引の公正を乱すことになるからです。
 しかし、いかなる場合にも認められないわけではなく、市長が正当な理由があると認めるときは、例外的に卸売代金の変更を認めています(規則第78条)。

  • 市場取引の経験から予見し難いかくれた瑕疵がある場合
  • 見本や事前に提供をうけた情報と現品の数量又は品質等に著しく差異がある場合。

兼業業務

 兼業業務とは「中央卸売市場における卸売の業務及びこれに付帯する業務以外の業務」をいいます。卸売業者が兼業業務を営もうとするときは、本業の卸売業務に重大な影響を及ぼすことがないようにしなければなりません。
 旧卸売市場法第23条第1項では、農林水産大臣に対し、その内容を届けなければならないとなっていましたが、卸売業者等の事業活動の自由度を向上させるため、届出制は廃止となりました。
 具体的な兼業業務としては、

  • 製氷、倉庫、運送等、卸売とは別の事業
  • 卸売業務の取引品目以外の物品の販売
  • 許可を受けた取扱物品について開設区域外で卸売をする場合

市場取引委員会

 市場取引委員会とは、市場における公正かつ効率的な売買取引を確保するために必要な事項について調査審議を行い、開設者に対し意見を述べる機関のことをいいます。
 委員会は卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他利害関係者等で構成され、本市におきましては主に以下の事項について機動的に審議できるよう各場、各部類毎に設置されています。

  • 条例改正時に市場取引委員会の意見が必要なもの
    • せり、相対割合の変更等、売買取引の方法(条例第34条第1項)に関する事項。
  • 市長の承認等に際して市場取引委員会の意見が必要なもの
    • 卸売業者又は仲卸業者より市場外販売の承認申請があった場合
    • 他市場の卸売業者と連携し共同集荷を行い、当該他市場の仲卸業者等へ卸売を行う「第三者販売」(既述)の場合
    • 卸売業者間の共同集荷に係る契約に基づき、当該市場の仲卸業者が連携先の卸売業者から買い入れる「直接集荷」(既述)の場合
    • 卸売業者より「電子商取引」(既述)の承認申請があった場合

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