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大阪市地域集会施設設置補助金交付要綱

2013年1月21日

ページ番号:199997

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、心のふれあうあたたかい近隣社会の形成に資するため、集会施設に恵まれない地域において、地域住民団体が行う地域集会施設(以下、「施設」という。)の設置(既存施設を廃止して新たに設置する場合を除く。)に要する経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  (1)地域住民団体

    概ね小学校区住民の多数の同意に基づき組織されたと市長が認めた団体をいう。

  (2)設置に要する経費

    施設の新築又は購入に要する経費(用地買収費、借地料、整地費及び取りこわし費を除く。)及び初度調弁費をいう。

 

(補助基準)

第3条 地域集会施設設置補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる施設は、次の各号に掲げる基準に適合するものとし、毎年度予算の範囲内において決定する。

  (1)対象地域の地域住民団体によって設置、管理・運営され、当該地域住民が行う各種集会等の用に供される多目的な施設であること

  (2)地域住民団体の構成員の多数の同意があること

  (3)会議及び集会に必要な施設の面積が概ね66平方メートル以上であること

  (4)建物設置に必要な土地が確保されていること

  (5)建物を購入する場合は、建物を新築するよりも効率的であると認められること又は建物の一部(マンションやビルの一室)を購入する場合は、地域住民団体が法人格を保有しており、建物の区分所有登記を行うこと

  (6)建築基準法(昭和25年法律第201号)及び消防法(昭和23年法律第186号)に適合するものであること

  (7)その設置について、この要綱による補助金とは別に、本市の他の補助金が交付される施設でないこと

 

(補助額)

第4条 補助金の額は、施設の設置に要する経費(ただし、初度調弁費は100万円を限度とする。)に相当する額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

 2 前項の規定による補助限度額は、1,950万円とする。

 

(交付申請)

第5条 補助金の交付を申請しようとする地域住民団体は、工事を開始しようとする日の60日前までに(市長が認める特別の事由があると認めるときは、市長が指定する日までに)、補助金交付申請書(別紙様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

  (1)工事仕様書及び工事費目別内訳書又は購入見積書

  (2)比較見積書

  (3)初度調弁費内訳書

  (4)設計図(各室ごとに室名及び面積を表示した平面図、立面図並びに配置図)及び付近見取図                                            

  (5)土地の所有及び利用に関する書類

  (6)地域住民団体の規約・会員名簿

  (7)地域住民団体財務状況申告書(別紙様式第2号)

  (8)地域住民団体の構成員の同意を示す書類

  (9)代表者の印鑑登録証明書

 

(交付決定)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の目的及び内容等が適正であるかどうか並びに金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、当該申請に係る補助金を交付する旨の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

 2 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書(別紙様式第3号。以下「交 付決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、補助金不交付決定通知書(別紙様式第4号)により、補助金の交付の申請をした地域住民団体に通知するものとする。

 3 第1項の規定は、交付の申請が到達してから60日以内に行うものとする。

 

(請書の提出)

第7条 補助金の交付の申請をした地域住民団体は、前条第2項の規定による交付決定通知書を受領した後、市長に対し、速やかに請書(別紙様式第5号)を提出しなければならない。

 

(申請の取下げ)

第8条 補助金の交付の申請をした地域住民団体は、第6条第2項の規定による交付決定通知書を受領した場合において、当該通知書の内容又はこれに付された条件に不服があり申請を取下げようとするときは、補助金交付申請取下書(別紙様式第6号)により申請の取下げをすることができる。

 2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受領した日の翌日から起算して10日以内とする。

 

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

 2 市長が前項の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

  (1)天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

  (2)補助事業を行う地域住民団体(以下「補助事業者」という。)が補助事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業に要する経経費のうち補助金によって賄われる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業を遂行することができない場合。ただし、補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。

 3 市長は、第1項の処分をしたときは、速やかにその旨を理由を付して補助事業者に通知するものとする。

 

(決定の取消しに伴う補助金の交付)

第10条 前条第1項の規定による決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次の各号に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

  (1)補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

  (2)補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費

 2 前項の補助金の限度額については、第6条第1項で決定した額を上回ることはできない。

 

(補助事業等の適正な遂行)

第11条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

 

(立入検査等)

第12条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

 

(工事着工届)

第13条 補助事業者は、速やかに工事請負契約を締結するものとし、工事を開始しようとするときは、工事着工届(別紙様式第7号)に工事請負契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

 

(工事変更等)

第14条 補助事業者は、工事の内容等を変更、中止又は廃止しようとするときは、予め工事変更等承認申請書(別紙様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

 

(実績報告)

第15条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、実績報告書(別紙様式第9号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

 2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

  (1)工事仕様書及び工事費目別内訳書又は購入内訳書

  (2)初度調弁費内訳書

  (3)工事請負契約書又は建物売買契約書の写し

  (4) 建物平面図(建築面積を明記したもの)及び立面図

  (5)工事請負業者からの請求書

  (6)工事完了を確認する検査証の写し

  (7)建物の主要部分の写真

 

(補助金の確定等)

第16条 市長は、前条第1項の規定による実績報告書を受領したときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に対し、補助金交付確定通知書(別紙様式第10号)により通知するものとする。

 

(補助金の交付)

第17条 補助事業者は事業完了の検査及び補助金の確定を受けた後、速やかに補助金請求書(別紙様式第11号)により市長に補助金の請求を行うものとする。

 2 市長は、前項の請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

 

(支払報告)

第18条 補助事業者は、補助金交付後速やかに、当該工事又は建物の購入に要した経費の支払を行い、次の各号に掲げる書類を添えて支払報告書(別紙様式第12号)を市長に提出しなければならない。

  (1)支払領収書の写し

  (2)施設の運営に関する規約・会員名簿

 

(決定の取消し)

第19条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができ、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

  (1)偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとしたとき又は受けたことが明らかになったとき

  (2)補助金交付決定の内容又はこれに付した条件その他この要綱の規定に違反したとき

  (3)補助金を他の用途へ使用するなど不適切な会計処理をしたとき

  (4)法令又は公序良俗に反する活動を行ったとき

 2 前項の規定は、補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

 3 市長は、第1項の規定による取消しをしたときは、地域集会施設設置補助金交付決定取消通知書(別紙様式第13号)により、補助事業者に通知するものとする。

              

(財産処分の制限)

第20条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する財産の処分をした場合は、交付された補助金の全部又は一部を返還しなければならない。ただし、特別の事情により市長がやむをえないと認めた場合は、この限りでない。

  (1)施設を設置本来の目的以外の目的に供するものとした場合

  (2)施設を第三者に長期間貸与したり、譲渡した場合

  (3)施設に質権又は抵当権その他施設としての目的を阻害するおそれのある権利を設定した場合

 

(関係書類の整備)

第21条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第16条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

 

(関係書類の公表)

第22条 市長は、補助事業に係る事業計画書並びに実績報告に関する関係書類について、原則として公表するものとする。

 2 補助事業者は、自主的に公表するよう努めるものとする。

 

(施行の細目)

第23条  この要綱の実施に関し必要な事項は、市民局長が定める。

 

附則  この要綱は、昭和50年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、昭和54年4月2日から施行する。

附則  この要綱は、昭和63年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附則  この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

附則  この改正規定は、平成26年9月1日から施行する。

附則  この改正規定は、平成31年5月1日から施行する。

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