府市連携事業（消費者行政）

2024年11月11日

ページ番号：210080

概要（説明）

　大阪市と大阪府の消費者行政は、これまでも法律で定められた各々の役割を踏まえたうえで、情報誌の共同発行や商品テスト室の共同運営、府市合同事業者指導チーム編成といった連携を進めて、消費者行政の強化や効率化を図ってきました。

　平成24年3月に大阪府消費生活センターが移転し、大阪市消費者センターと隣接するのを契機に、さらなる府市連携を推進していきます。

発端（きっかけ）は何？

　住民から身近な相談受付と情報提供を行なう大阪市と、広域的対応や強力な法執行力を持つ大阪府とが隣接し密接に連携することで、大阪における消費者行政の充実強化を実現するため。

寄せられたご意見

　特にありません。

今後の予定は？

　平成24年2月に大阪府消費生活センターと締結した、相互連携に関する確認書に基づき、消費生活相談情報、事業者対策、啓発・情報発信、商品テスト、来所者に対する案内・情報提供の各項目における連携を着実に推進します。

どこまで進んでいるのか？

これまでの経過
平成22年9月	大阪府知事と大阪市長との意見交換会で、新たな府市連携事業として消費者行政が項目にあがる。
平成23年3月	大阪府府民文化部と大阪市市民局の間で、大阪府と大阪市による消費者行政の新たな連携に向けて書類を交わし、双方で合意。
平成24年2月	大阪府消費生活センターと大阪市消費者センターとの相互連携に関する確認書を取り交わす。
同月	府市消費生活センター連携調整会議を立ち上げて、事業連携について検討、調整、情報交換等を開始。
平成24年3月	大阪府消費生活センターが、大阪市消費者センターの隣接地に移転。
同月	これまでの連携事業をさらに推し進めるとともに、展示啓発コーナーの府市共同利用による効率的な施設運営や、府市総合案内カウンターの設置などの新たな連携事業を開始。
6月	大阪府メールマガジンに大阪市情報（講座案内等）を掲載。
7月	消費生活メール相談案内を大阪府ホームページ・大阪市ホームページ相互にリンク設定。
10月	大阪府の消費者啓発教材（DVD）を共有し、府市総合案内カウンターでの貸し出しを開始。
平成25年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
同月	大阪府と毎月共同発行していた生活情報誌「くらしすと」の紙面充実を行い、年4回発行に変更。
平成26年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
6月	不当景品類及び不当表示防止法に関する事業者向け説明会を大阪府と合同で開催。
平成27年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
平成28年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
平成29年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
平成30年5月	大阪府と年4回共同発行していた生活情報誌「くらしすと」の発行回数を、年2回（8月・2月）発行に変更。大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
令和元年5月	紙媒体で共同発行していた生活情報誌「くらしすと」を、大阪府・大阪市それぞれのホームページへの掲載等、電子媒体での発行に変更。また、発行回数を年4回発行に変更。大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
令和2年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止。
令和3年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会をYouTubeにて、限定配信。
令和4年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会をオンラインセミナーにて、限定開催。
令和5年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。
令和6年5月	大阪府・大阪市連携消費者月間講演会を開催。