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大阪市市民活動のためのクリック募金実施要綱

2019年4月3日

ページ番号:225412

(趣旨)

第1条 この要綱は、大阪市区政推進基金寄附金取扱要綱(以下「寄附金要綱」という。)第2条第2号の趣旨に賛同し、大阪市市民活動総合ポータルサイト内の「大阪市市民活動のためのクリック募金」ページにバナーを掲載する企業等(以下「協賛企業等」という。)が大阪市区政推進基金(以下「基金」という。)に寄附を行う仕組みに関し、必要な事項を定めるものとする。

 

(目的)

第2条 クリック募金は、行政だけでなく、市民、市民活動団体、企業がともに市民活動をささえるものとして実施する事業への寄附を広く受入れ、寄附を通じた市民、企業等の社会参加、社会貢献活動を支援、促進し、基金を活用した市民活動の推進を図る事業の継続的な実施と拡充を図るため、実施する。

 

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)クリック募金 大阪市市民活動総合ポータルサイト内に設置する、協賛企業等のバナーをインターネットユーザーがクリックした回数に応じて、インターネットユーザーに代わって協賛企業等が寄附を行う仕組み

(2)バナー 大阪市市民活動総合ポータルサイト内のクリック募金ページに掲載する協賛企業等のバナー

(3)協賛企業等情報ページ バナーをクリックするとリンクする協賛企業等の社会貢献活動等の情報を掲載するページ

 

(バナー及び協賛企業等情報ページの製作等)

第4条 バナー及び協賛企業等情報ページへの掲載情報(以下「バナー等」という。)の製作及びその費用は、協賛企業等が製作し負担する。

2 協賛企業等情報ページは協賛企業等の掲載バナーをクリックする方法により閲覧する。

3 バナーに掲載する内容は協賛企業等の名称、ロゴマーク及びそれらに関するものに限る。

4 協賛企業等情報ページに掲載する内容は協賛企業等の社会貢献活動に関するものとする。

 

(バナーの掲載位置等)

第5条 バナーを掲載する位置及び件数は大阪市が別に定める。

2 バナーの規格は、最大縦75ピクセル×横140ピクセルとする。

 

(バナーの掲載期間)

第6条 大阪市は期限を定めてバナーを掲載するものとする。

2 バナーの掲載期間は1月を単位として定める。この場合の1月は暦の月の初日から末日までの期間とする。ただし、初回申込みにあたっての掲載開始期日は、大阪市と協賛企業等双方で協議し定める。

 

(バナー等の範囲等)

第7条 バナー等は次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 法令等に違反するもの

(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの

(3) 人権侵害となるもの

(4) 政治性のあるもの

(5) 宗教性のあるもの

(6) 社会問題についての主義主張

(7) 個人又は法人の名刺広告

(8)  バナー等掲載内容を、大阪市が推奨しているかのような誤解を与えるもの

(9) 公衆に不快の念を与えるもの

(10) 社会問題を起こしている業種や企業等を広告するもの

(11)  消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの

(12)  青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの

(13)  比較広告、懸賞広告、クーポン付き広告及びギャンブルに類するもの

(14)  第三者の著作権その他の財産権、プライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの。他を誹謗、中傷又は排斥するもの

(15)  公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

(16)  閲覧者に錯誤を与えたり、不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの

(17) 社員等の人材募集を主たる内容とするもの

(18)  クリック募金の円滑な運営に支障をきたすもの

(19) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認められる又はそのおそれがあると認められるもの

(20)  その他市民局長が適当でないと認めるもの

2 協賛企業等は次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)で、風俗営業と規定される業種及びそれに類似する業種

(2) 消費者金融に関する業種

(3) 商品先物取引に関する業種

(4) たばこの製造又は販売業(電子たばこ含む)

(5) ギャンブルに関する業種

(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う業種

(7) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)に規定する訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引を行う業種。ただし、通信販売に関しては、特定商取引法第30条に規定する「通信販売協会」に加盟しているもの及び「通信販売協会」には加盟していないが、主たる業態が常設店舗で販売を行う事業者で、本市が妥当と判断するものを除く。

(8) 探偵事務所等の調査業

(9) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていない古物商・リサイクルショップ

(10) 業界団体に加盟していない結婚相談所・交際紹介業

(11) 民事再生法(平成11年法律第225号)又は会社更生法(平成14年法律第154号)による再生・更正手続中のもの

(12) 行政機関から行政指導を受け、改善がなされていないもの

(13) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2

条第6号に規定するもの

(14) 大阪市暴力団排除条例(平成23年大阪市条例第10号)第2条第3号に規定するもの

(15) いわゆる「総会屋」「暴力団」その他の反社会的団体若しくは特殊結社団体又はこれに関連するもの

(16)  公共機関又は行政機関から悪質な行為等により、指名停止等の行政処分を受けているもの

(17)  市税を滞納している企業等

(18) その存在や活動実態が明確でない企業等

(19)  その他市民局長が協賛企業等として適当でないと認めるもの

 

(バナー等の禁止表現)

第8条 バナー等には次の各号に掲げる表現等を使用することはできない。

(1) 閲覧者の意思に反した動きをしたり、誤解を与えたりするおそれがあるもの

(2) 閲覧者に不快感を与えるおそれがあるもの

(3) 実際には機能しないもの

(4) 大阪市の情報と誤解するおそれがあるもの

(5) その他市民局長が表現が適当でないと認めるもの

 

(協賛企業等の募集)

第9条 大阪市は、バナー掲載の枠を新たに設定したとき又はバナー掲載の枠に空きが生じたときは、原則として市民局ホームページ等の広報媒体によりクリック募金を希望する企業等を公募するものとする。

 

(クリック募金の申込み)

第10条 クリック募金を希望する企業等は、大阪市市民活動のためのクリック募金申込書(様式第1号)により申し込むものとする。

 

(協賛企業等の承認・取消)

第11条 大阪市は、前条の規定による申込みがあった場合は、第7条第2項の規定に基づき審査し、協賛企業等を承認する。

2 掲載枠数を超えたクリック募金の申込みがあった場合等、協賛企業等の承認の方法は大阪市が別に定める。

3 大阪市は、前2項の規定により協賛企業等を承認又は不承認としたときは、大阪市市民活動のためのクリック募金承認通知書(様式第2号)又は大阪市市民活動のためのクリック募金不承認通知書(様式第3号)により当該企業等に通知する。

4 大阪市は、協賛企業等が第7条第2項各号のいずれかに該当するときは、直ちに第1項の承認を取り消すことができる。

5 大阪市は、前項の規定により協賛企業等の承認を取り消したときは、大阪市市民活動のためのクリック募金承認取消通知書(様式第4号)により当該企業等に通知する。

 

(協定書の締結)

第12条 前条により承認された協賛企業等は、クリック募金について大阪市と協定書(様式第5号)を締結するものとする。

 

(寄附金の額)

第13条 協賛企業等が納付する寄附金の額は、各月ごとに、インターネットユーザーが当該協賛企業等のバナーをクリックした回数に3円を乗じた額(その額が9,000円を超える月にあっては、9,000円)とする。

 

(寄附金の納付方法等)

第14条 協賛企業等は、大阪市からの請求に基づき、基金への寄附申込書(寄附金要綱第4条第2号の市民活動団体支援型事業寄附申込書をいう。)を大阪市に提出するものとする。

2 協賛企業等は、大阪市が前項の寄附申込書を受領して発行する納付書により、大阪市の指定する日までに寄附金を納付するものとする。

3 大阪市は、協賛企業等が前2項に反して寄附金を納付しなかったときは、協賛企業等に対し前条の規定による寄附金相当額を請求することができる。

4 納付された寄附金は、返還しない。

 

(バナー等の作成及び提出)

第15条 協賛企業等はバナー等を製作のうえ、大阪市が指定する日までに提出するものとする。提出方法については大阪市が別に定める。

2 大阪市は、前項の規定により提出されたバナー等の内容が、第7条第1項又は第8条の規定に違反している場合は協賛企業等に対して修正を求めることができる。協賛企業等が修正に応じない場合は、掲載を取りやめることができる。

 

(バナー掲載の取りやめ)

第16条 大阪市は、次のいずれかに該当する場合には、直ちにバナーの掲載を取りやめることができる。

(1) 前条第1項の規定により指定した日までにバナー等が提出されないとき

(2) 第14条第2項の規定により指定した日までに寄附金が納入されないとき

(3) バナー等の内容が第7条第1項に反すること又は虚偽であることが判明した場合、協賛企業等が第7条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は該当していたことが判明した場合

2 大阪市は、前項の規定によりバナーの掲載を取りやめた場合は、協賛企業等に対して理由を付してその旨を通知するものとする。

 

(クリック募金の取下げ)

第17条 協賛企業等は、自己の都合によりクリック募金を取り下げることができる。

2 協賛企業等は、前項の規定によりクリック募金を取り下げるときは、大阪市市民活動のためのクリック募金取下申出書(様式第6号)により大阪市に申し出なければならない。

3 クリック募金の取下げ期日は、大阪市と協賛企業等双方で協議し定める。

 

(バナー等の変更)

第18条 協賛企業等は、大阪市にあらかじめ協議した上で、当該バナー等の内容を変更することができるものとする。この場合、第15条の規定を準用する。

 

(協賛企業等の責務)

第19条 協賛企業等は、バナー等の掲載に関するすべての事項について、一切の責任を負うものとする。

2 協賛企業等は、バナー等の掲載により、第三者に損害を与えた場合は、その責任及び負担において解決しなければならない。

 

(協議)

第20条 クリック募金の実施について疑義が生じた場合は、大阪市と協賛企業等の双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。

 

(裁判管轄)

第21条 クリック募金の実施に関する訴訟は、大阪地方裁判所に提訴するものとする。

 

(その他)

第22条 クリック募金の実施は、この要綱に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の関係法令等の定めるところに従い適正に行われなければならない。

2 大阪市は、定期保守、更新並びに緊急の場合や火災、停電、天災等の不可抗力により運営が困難な場合など、クリック募金の一部若しくは全部を一時中断又は停止することができる。

 

附 則

 この要綱は、平成21年10月30日から施行する。

 

附 則

 この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

 

附 則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

 

附 則

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

 

附 則

 この改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

 

附 則

 1 この改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

 2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱により協賛企業等と締結している協定書については、改正後の協定書を締結したものとみなす。

 

附 則

 1 この改正規定は、平成29年9月21日から施行する。

 2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱により協賛企業等と締結している協定書については、改正後の協定書を締結したものとみなす。

 

附 則

 1 この改正規定は、平成29年11月20日から施行する。

 2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱により協賛企業等と締結している協定書については、改正後の協定書を締結したものとみなす。

 

附 則

 1 この改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

 2 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱により協賛企業等と締結している協定書については、改正後の協定書を締結したものとみなす。

様式1~6(申込書類等)

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