市民のボランティア活動支援指針

1． 基本方針

ボランティア活動の概念

ボランティア活動は、人から強制されるものではなく、自由意志に基づいて行う「自発的な活動」(自発性)である。また、人が人として共に助け合って生きる社会をめざす「社会的な活動」(社会性)である。一般には、これに「無償性」を加えて「ボランティア3 原則」と言われている。さらには「創造性」、あるいは「先駆性」を加えて「ボランティア4 原則」と称する場合もある。

本指針ではボランティア活動を「個人の自発的な意志に基づいて、他人や社会に貢献する、基本的には無償の継続的、実践的な市民活動」と位置付ける。

ボランティア団体等と行政

ボランティア団体等と行政とは、それぞれが独自の役割を持ち、相互に足りないところを補い合う対等なパートナーである、との認識に立ち、連携・協力していく関係を築いていくことが求められている。

高度経済成長期が終焉をむかえると、経済性だけでは適切に対処できない部分や、行政だけでは行き届かない部分が次第に顕在化し、市民の自発的な意志に基づく民間非営利活動が、社会の拡大する新たな需要や人権の諸課題に応え、社会を支える力として注目され、期待されるようになった。ボランティア活動は、そうした市民活動のベースになる公益的な活動である。

行政の役割

行政がボランティア活動の支援を行うには、ボランティアの主体性を尊重しながら、間接的・側面的な条件整備に努め、市民のより生き生きとしたボランティア活動が促進される環境づくりを行うことに留意する必要がある。ボランティアと行政の視点、動機、行動原理、具体的な手法、活動への評価軸など、活動に関わる要素には重要な違いがある。大切なことはこの違いを認め、それぞれが尊重し、その上で互いの特長を生かして協力し合い、補い合うことである。

行政支援の方向性―ボランティア活動推進機関を通じて―

ボランティア活動支援に際しては、行政に対しては多様なボランティアやボランティア団体等を代表する顔をもち、個々のボランティアやボランティア団体等に対してはその活動を支援する共通サービス機関の顔をもつような機構、一般にはボランティアセンターと呼ばれる「ボランティア活動推進機関」を通じて行うことが適切である。

2 ボランティア活動支援施策について

(1) 裾野拡大策としての「参加促進」について

ボランティアの裾野を広げるためには、今後ますます増大するであろうボランティア活動の参加者に適切な情報や機会を提供し、ボランティア活動に参加しやすい環境を整えていくことが大切である。

1. ボランティア情報の提供

情報の内容やその性格に留意しつつ、印刷媒体、コンピュータによるネットワークシステム、さらには相談員などの人をも含む、様々なメディアを、それぞれの特色を生かして使い分け、総合的に情報の需要者にとって選択肢が豊かで、迅速、的確な情報サービス環境が形成されるよう取り組む。

2.ボランティア活動の広報・普及

本市や本市に関係する広報媒体等において、ボランティア活動の内容紹介や活動への参加を呼びかける機会を提供するとともに、イベント、講座等を通じて市民がボランティア活動にふれる機会を設けるなど、積極的な広報・普及活動に努めていく。

3. ボランティア活動の顕彰

ボランティア活動の評価については、ボランティア活動の原理に即したおおかたの合意できる尺度を目安としつつも、多くの活動の蓄積と評価の経験を積み重ね、時間をかけて社会的な評価システムの確立を目指していくという姿勢で取り組む。

4.ボランティア教育・学習

学校教育における参加体験型ボランティア学習を充実させるとともに、市民が自らの生きがいを求めて、思い立ったときに、いつからでもすぐにボランティア活動への参加の糸口が見出せるよう取り組む。

(2) 活動支援策としての「基盤整備」について

ボランティア活動が円滑に、安定的に、より活発に行われるためには、活動拠点の整備や支援情報の提供、各種相談の実施、人材育成への支援、活動に対する様々な便宜供与や経費面での支援、ボランティア保険への加入促進といった活動基盤の整備を図ることが重要である。

1.ボランティア活動推進機関への支援策

近年のボランティア活動は、かつてのように社会福祉などの分野に偏らず、環境保護、都市の美化・緑化、保健医療、国際交流・協力、青少年育成、人権、教育・文化、スポーツ、防災・災害救助、まちづくり等々、きわめて多様な分野、多様な局面に広がっている。そうしたことから、これらの各分野でのボランティア活動の連携を図り、情報を交換し、交流を図って、相互の経験を成熟させていくための、分野横断的なコーディネーションを図るボランティア活動推進機関を育成・支援していく。

また、個々のボランティアやボランティア団体等が会議や作業に集まり、ボランティア活動を希望する市民が情報を求めて立ち寄るような活動拠点の機能充実を図っていく。

2.個々のボランティアやボランティア団体等への支援策

個々のボランティアやボランティア団体等への支援策は、主として、ボランティア活動の拠点となるボランティア活動推進機関を通じて行っていく。

支援の内容としては、ボランティア活動に関わる支援情報、活動場所や活動用具の提供、基金等による経費支援、ボランティア保険制度の充実などがあげられる。

3． 行政としての支援体制の構築について

今後は各分野における独自のボランティア活動支援はそれぞれの部局で引き続き積極的に行いつつ、共通する支援事項については、ボランティア活動支援推進のための全庁的な組織において、分野横断的に推進する。

また、職員自身が行政職員という立場を離れてひとりの人間として、ボランティア活動を経験することにより、行政の視点とは異なる、支援されるボランティアの側の視点を職員自身のうちに内在化し、行政の持ち場に戻ったときの仕事の中で、その経験が生きるものと考えられ、全庁的な取り組みの強化につなげていくためにも、職員のボランティア活動を促進していく。