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障がいのある人

2019年3月22日

ページ番号:275064

 昭和56(1981)年の国際障害者年は、障がいのある人(※1)が人間としての尊厳を保ち、当たり前に暮らせるように、社会こそが変わらねばならないと宣言しました。その後、平成18(2006)年に国連総会で「障害者権利条約」別ウィンドウで開くが採択されたことを受け、国内の障がい者制度を充実するため、平成23(2011)年には「障害者基本法」別ウィンドウで開くが一部改正され、障がいのある人の定義や合理的配慮、差別の禁止等が基本原則として盛り込まれました。

 平成24(2012)年には、障がいのある人の自立及び社会参加にとって虐待を防止することは重要であることから「障害者虐待防止法」別ウィンドウで開くが施行されました。平成25(2013)年には、「障害者総合支援法」別ウィンドウで開くが施行され、障がい者の範囲に難病が加わり、利用者負担の見直しや相談支援体制の充実等地域で自立して生活するための支援の充実が図られました。また、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた「障害者差別解消法」別ウィンドウで開くが公布されたことなどにより、国内法の整備が整ったことから、平成26(2014)年に「障害者権利条約」別ウィンドウで開くを締結しました。

 しかし、障がいのある人が自らのライフスタイルをもって地域での生活を確立し、共に支え合って生活することができるインクルーシブな社会(※2)の実現をするには、今なお障壁(バリア)が少なくありません。スロープやエレベーターのない施設などの物理的な障壁をはじめ、差別や偏見などによる心理的な障壁、情報収集や意思疎通(コミュニケーション)に関わる障壁などがあります。

 大阪市においては、国際障害者年を契機に総合的な取組みが進みました。平成23(2011)年度には、障害者総合支援法の施行にむけた整備法の内容や障害者虐待防止法の施行に対応した、「大阪市障がい者支援計画(平成24年(2012)年度から平成29(2017)年度」及び、「第3期大阪市障がい福祉計画(平成24(2012)年度から平成26(2014)年度」を一体的に策定し、障がいのある人に関わる施策の充実に努めています。

 障がいのある人が自らの意思に基づいて、地域で自立して暮らしていくためには、意思疎通(コミュニケーション)支援の充実や地域での交流の機会の確保を支援し、障がいのある人、ない人の相互理解を進め、障がいを理由として分け隔てられたり、排除されることなく、人格と個性を共に尊重することが重要です。

用語解説

※1 「障がいのある人」

 国連において平成5(1993)年に制定された「障害のある人の機会均等化に関する標準規則」以降「障がい者」ではなく「障がいのある人」という言葉を用いており、大阪市では平成24(2012)年9月以降「障害」の「害」の漢字は原則としてひらがなで表記している。

 ※法律、条例、規則や固有名詞等は「障害」と漢字で表記している。

※2 「インクルーシブな社会」

 障がいの有無にかかわらず、全ての人が分け隔てられることなく、ありのまま受け入れられる共生社会。

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