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障がいのある人

2022年8月23日

ページ番号:275064

障がいのある人の人権

 昭和56(1981)年の「国際障害者年」における「世界行動計画」は、障がいのある人の「完全参加と平等」の実現のため、効果的な施策を推進することを目的として、昭和50(1975)年12月の「障害者の権利宣言」をさらに詳細かつ具体的に定めたもので、その後の各国の政策の指針となりました。

 平成18(2006)年12月には、第61回国連総会において、21世紀では初の人権条約であり、アクセシビリティ、教育、十分な生活水準および社会保障など50か条からなる「障害者の権利に関する条約」が採択され、日本政府は平成19(2007)年9月に署名を行いました。

 国においては平成5(1993)年12月に「心身障害者対策基本法」の一部を改正した「障害者基本法」により、対象を身体障がい者、知的障がい者および精神障がい者とすることが定められました。平成23(2011)年度には、同法律が改正され、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、「地域社会における共生等」、「差別の禁止」などの基本原則が定められました。

 平成25(2013)年4月には、障がいのある人が自立し、地域で安心して暮らせる共生社会の実現をめざして平成18(2006)年4月に施行していた「障害者自立支援法」が改正され、法律名称が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」となり、「障害者基本法」における地域共生社会の実現などの内容を含んだ基本理念が定められました。

 また、すべての障がい者が、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられることなどを踏まえ、行政機関などおよび事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置(不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮(※)の提供)などを定めた、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法別ウィンドウで開く)」が、平成25(2013)年6月に公布され、平成28(2016)年4 月に施行されました。

 大阪市では、障がいのある人もない人も地域社会の一員として共に生きることのできる社会をめざして、障がいのある人が入所施設や病院から地域生活へ移行していくことができるよう取組みを進めてきました。

 平成28(2016)年1月には、聴覚に障がいがあり手話を必要とする方の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会の実現をめざして「大阪市こころを結ぶ手話言語条例」を制定しました。

 また、「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき、高齢者、障がい者などをはじめ、すべての人が安全かつ快適に利用できるよう、建物や施設について整備を働きかけ、エレベーターやスロープ、多目的(多機能)トイレの設置など、バリアフリー化を促進しています。

 令和3(2021)年3月に「大阪市障がい者支援計画(平成30 年度~令和5年度)」の中間見直し及び、「第6期大阪市障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画(令和3年度~令和5年度)」の策定を一体的に行い、障がいのある人が個人として尊重され、持てる力を発揮して社会参加するとともに、地域で安心した生活を送ることができるよう、継続した取組みを進めているところです。


※ 合理的配慮:障がいのある方一人ひとりに合った必要な工夫ややり方を考えること。

≪本ページは、主管課に照会し確認した内容を踏まえ、令和4年3月現在の内容について、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫

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