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ホームレス

2022年8月23日

ページ番号:275460

 わが国では、バブル経済崩壊後の景気低迷が深刻化した平成8(1996)年頃から大都市を中心にホームレス状態にある人が急増し、大きな社会問題となりました。

 特に、大阪市には全国最大の日雇労働市場があり、歴史的にあいりん地域を中心にその周辺地域において、不安定な就労形態にある日雇労働者などが多数存在し、高度経済成長期を中心にあいりん地域に集まってきた日雇労働者の高齢化の問題があります。

 このように、大阪市のホームレス問題の特徴は、景気変動の影響を受けやすい不安定就労層の問題、あいりん地域の日雇労働者などが野宿生活を余儀なくされた問題および常用雇用から失業して野宿生活を余儀なくされた人の問題が複合しています。

 一方、こうした野宿生活を余儀なくされた人の多くが自立の意思を持ちながら、食事の確保や健康面での問題を抱えるなど、健康で文化的な生活を送ることができない状況にあります。しかし、廃品回収など「何らかの仕事をしている人」が62.0%(ホームレスの実態に関する全国調査・大阪市分、平成28(2016)年10月)という現実はあまり知られることがないため、「怠け者」といった偏見が強く、嫌がらせや暴力を受ける事件や生命が奪われるといった凶悪な犯罪も起こっています。

 大阪市内のホームレスの数は平成11(1999)年頃をピークに減少している一方、近年の厳しい経済・雇用情勢の影響を受け、野宿生活期間が短く比較的若年の人の割合が増加する傾向にあります。こうした層は、比較的短期に自立することが期待されることから、就労を中心とする自立支援をより早期に行うことが重要です。また、ホームレスが一日も早く地域社会の中で再び自立した生活が営めるように支援することが求められています。

 こうしたなか、大阪市では、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づく「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」などに則し、「大阪市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」を策定し、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することを基本として各種施策の推進に取り組んでいます。

≪本ページは、主管課に照会し確認した内容を踏まえ、令和4年3月現在の内容について、市民局ダイバーシティ推進室人権企画課が掲載しています≫

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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

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