拉致問題は現在進行形の私たちの問題です

2026年7月23日

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もし、大切な人と突然会えなくなったら・・・。拉致被害者を家族のもとへ！

　拉致被害者家族の高齢化が進んでいます。拉致被害者の帰国の実現まで、もはや一刻の猶予もありません。

　北朝鮮による拉致は国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題であるだけでなく、我が国の国家主権にかかわる問題です。拉致問題については、政府だけでなく国民的な課題として、国民全員が一日も早く被害者を取り戻すという強い意志をもっていることを発信し続けることが北朝鮮当局や国際社会への強力なアピールになります。

　あらゆる世代を通じて、市民一人ひとりが自らの問題として決して風化させることのないよう声を上げ続けていきましょう。

北朝鮮による日本人拉致問題について

　1970年頃から1980年頃にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。現在、政府は17名を北朝鮮による拉致被害者として認定しています。2002年に北朝鮮が日本人拉致を認め、日本政府が認定している17名のうち5名が帰国しましたが、残りの12名の帰国は実現していません。帰国していない拉致被害者の中には、大阪で働いていた方（原敕晁（ただあき）さん）もおられます。

　2004年5月の日朝首脳会談（参考：アジア　日朝首脳会談（概要）　外務省ホームページ別ウィンドウで開く）において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

拉致の可能性を排除できない事案

　政府が拉致被害者として認定している17名のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で約900名にのぼります。さらに、民間団体の「特定失踪者問題調査会別ウィンドウで開く」の独自調査により、拉致の可能性が高いと判断された人もおられます。

大阪市における拉致問題啓発の取組

　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ、その実態を解明し、抑止を図ることを目的として、2006年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。同法律において、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

　大阪市では、政府拉致問題対策本部、大阪府、大阪府内市町村と協力し、拉致問題は、政府が取り組むだけでなく、あらゆる世代において、市民一人ひとりが自らの問題として認識し、決して風化させることのないよう声を上げ続けられるように、積極的に啓発活動に取り組んでいます。