外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケートの結果について

　大阪市では、近年、急増している外国人住民や、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正による外国人の増加に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態を把握する「大阪市外国人住民アンケート調査」、「特定産業14分野に属する府内事業所における外国人雇用に係るアンケート調査及び「府内市町村外国籍住民施策調査」を大阪府と連携して実施しました。

　このたび、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

郵送による無記名式のアンケート調査（調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。）

626件（回収率16.0パーセント（注））

（注）回収率16.0パーセントは、調査対象数4,000人から宛所不明で不着となった84人を除いた3,916人を母数として計算。なお、不着分を含む（調査対象数4,000人を母数とした）場合の回収率は15.7パーセント。

大阪府内に事業所を置く特定産業14分野に属する事業者：1,564社

• 本社の所在地は府内・府外を含む
• 経済センサス等から試算した特定産業14分野に属する府内事業者数をもとに、分野ごとの事業者数を決定し、無作為抽出

43市町村（回収率100パーセント）