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外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケートの結果について

2024年1月25日

ページ番号：495529

　大阪市では、近年、急増している外国人住民や、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正による外国人の増加に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態を把握する「大阪市外国人住民アンケート調査」、「特定産業14分野に属する府内事業所における外国人雇用に係るアンケート調査及び「府内市町村外国籍住民施策調査」を大阪府と連携して実施しました。

　このたび、調査結果をまとめましたのでお知らせします。

大阪市外国人住民アンケート調査

1　調査方法

郵送による無記名式のアンケート調査（調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。）

2　調査実施期間

令和元年10月15日（火曜日）から令和元年11月4日（月曜日・祝日）まで

3　調査対象

大阪市内在住の18歳以上の外国人の中から無作為に抽出された4,000人

4　回収数

626件（回収率16.0パーセント（注））

（注）回収率16.0パーセントは、調査対象数4,000人から宛所不明で不着となった84人を除いた3,916人を母数として計算。なお、不着分を含む（調査対象数4,000人を母数とした）場合の回収率は15.7パーセント。

大阪市外国人住民アンケート調査報告書

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特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査

1　調査方法

郵送によるアンケート調査（調査票を郵送し、後日記入済みの調査票を返送する。）

2　調査実施期間

令和元年10月7日（月曜日）から令和元年10月28日（月曜日）まで

3　調査対象

大阪府内に事業所を置く特定産業14分野に属する事業者：1,564社

  • 本社の所在地は府内・府外を含む
  • 経済センサス等から試算した特定産業14分野に属する府内事業者数をもとに、分野ごとの事業者数を決定し、無作為抽出

4　回収数

488件（回収率31.2パーセント）

特定産業14分野に属する府内事業者における外国人雇用に係るアンケート調査報告書

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府内市町村外国籍住民施策調査

1　調査方法

メールによるアンケート調査

2　調査期間

令和元年8月16日（金曜日）から令和元年9月17日（火曜日）まで

3　調査対象

大阪府内43市町村

4　回収数

43市町村（回収率100パーセント）

府内市町村外国籍住民施策調査報告書

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大阪市市民局ダイバーシティ推進室人権企画課
住所: 〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）
電話: 06-6208-7623 ファックス: 06-6202-7073

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