相談方法

• 電話での相談
• 面談での相談
• 電子メールでの相談
• その他の相談方法

※　匿名（継続して相談される場合は仮名）での相談も可能です。
※　相談傾向を把握するため、性別及び年齢をお伺いしますのでご協力ください。
※　相談にあたって、次のような補助をすることもできます。

• 弁護士による法的助言
• 出張相談
• トリオフォン対応

　相談専用電話　06-6532-7830（なやみゼロ）

大阪市人権啓発・相談センターでは面談での相談も受付けています。

　電話・面談・ファックス・手紙等での相談に加えて、電子メールによる相談も受付けしています。電子メールによる相談は「専門相談員直通のメール相談」と「大阪市行政オンラインシステムを活用した相談」の2種類あります。

※　「電子メールによる人権相談」はいつでも受付けできますが、回答には数日かかることがありますのでご了承ください。

　「電子メールによる人権相談（専門相談員直通メール）」のボタンを押して送信フォームから送信するか、7830@osaka-jinken.netにメール送信してください。
　専門相談員と電子メールで相談できます。

ファックスや手紙による相談も受付けています。

相談専用ファックス 　06-6531-0666

手紙の送付先
〒550-0012　大阪市西区立売堀4-10-18　阿波座センタービル1階
大阪市人権啓発・相談センター

※　ファックス・手紙による相談はいつでも受付けできますが、回答には数日かかることがありますのでご了承ください。

　法的な助言が必要な場合には、それぞれの人権課題に精通した弁護士から助言をうけることができます。この場合にも、専門相談員が弁護士事務所まで同行し、説明の補助等をします。
　ただし、無料の弁護士相談は、相談者一人につき同一年度内は1回限りとします。

　区役所等で専門相談員による人権相談を希望される場合は、電話相談窓口等にお申し込みください。専門相談員が日時・場所を調整させていただいたうえで、区役所等へ出向いて相談をお受けします。

　相談専用電話　06-6532-7830（なやみゼロ）

　ファックス　06-6531-0666

　外国語の通訳を介した三者通話により、外国語での相談にも応じています。

　英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語

　月曜日～金曜日　午前9時～午後6時30分（午後7時相談終了）
　日曜日、祝日　午前9時～午後5時（午後5時30分相談終了）
　（土曜日、年末年始と施設点検日を除く。）

　電話相談の窓口にご相談ください。

　電話　06-6532-7830（なやみゼロ）

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