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相談方法

2021年6月21日

ページ番号:540662


※ 匿名(継続して相談される場合は仮名)での相談も可能です。
※ 相談傾向を把握するため、性別及び年齢をお伺いしますのでご協力ください。
※ 相談にあたって、次のような補助をすることもできます。

電話での相談


 相談専用電話 06-6532-7830(なやみゼロ)

面談での相談

大阪市人権啓発・相談センターでは面談での相談も受付けています。

相談室の写真。机と向かい合わせにイスが2つ。机の上にはパンフレットが置かれている。

相談室です

廊下から相談室を写した写真。扉には「面談中」と貼られている。

外からの様子です(相談中イメージ)

相談をしている様子のイメージ写真。相談員がパソコンの画面を示して説明している。

相談をしている様子です(イメージ)

電子メールでの相談

 電話・面談・ファックス・手紙等での相談に加えて、電子メールによる相談も受付けしています。電子メールによる相談は「専門相談員直通のメール相談」と「大阪市行政オンラインシステムを活用した相談」の2種類あります。

※ 「電子メールによる人権相談」はいつでも受付けできますが、回答には数日かかることがありますのでご了承ください。

電子メールによる相談(専門相談員直通メール)

電子メールによる人権相談(専門相談員直通メール)にリンクするボタン
別ウィンドウで開く
 「電子メールによる人権相談(専門相談員直通メール)」のボタンを押して送信フォームから送信するか、7830@osaka-jinken.netにメール送信してください。
 専門相談員と電子メールで相談できます。

電子メールによる相談(大阪市行政オンラインシステム)

電子メールによる人権相談へリンクするボタン
別ウィンドウで開く

 「電子メールによる人権相談(大阪市行政オンラインシステム)」のボタンを押すと、大阪市行政オンラインシステムを通じて電子メールでの相談ができます。

その他の相談方法

ファックスや手紙による相談も受付けています。

相談専用ファックス  06-6531-0666

手紙の送付先
〒550-0012 大阪市西区立売堀4-10-18 阿波座センタービル1階
大阪市人権啓発・相談センター

※ ファックス・手紙による相談はいつでも受付けできますが、回答には数日かかることがありますのでご了承ください。

相談にあたっての補助等

弁護士による法的支援

 法的な助言が必要な場合には、それぞれの人権課題に精通した弁護士から助言をうけることができます。この場合にも、専門相談員が弁護士事務所まで同行し、説明の補助等をします。
 ただし、無料の弁護士相談は、相談者一人につき同一年度内は1回限りとします。

出張相談

 区役所等で専門相談員による人権相談を希望される場合は、電話相談窓口等にお申し込みください。専門相談員が日時・場所を調整させていただいたうえで、区役所等へ出向いて相談をお受けします。

 相談専用電話 06-6532-7830(なやみゼロ)

 ファックス 06-6531-0666

トリオフォン対応

 外国語の通訳を介した三者通話により、外国語での相談にも応じています。

対応言語

 英語、中国語、韓国・朝鮮語、ベトナム語、フィリピン語

受付時間

 月曜日~金曜日 午前9時~午後6時30分(午後7時相談終了)
 日曜日、祝日 午前9時~午後5時(午後5時30分相談終了)
 (土曜日、年末年始と施設点検日を除く。)

ご利用方法

 電話相談の窓口にご相談ください。

 電話 06-6532-7830(なやみゼロ)

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ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市人権啓発・相談センター
住所: 〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話: 06-6532-7631 ファックス: 06-6532-7640

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