【申請受付終了】住民税非課税世帯等に臨時特別給付金を支給します

• 本給付金の申請受付は、令和4年9月30日（金）で終了しました。
• 大阪市住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンターは、令和4年12月28日（水）17時30分をもちまして業務を終了しました。

・お問合せ先で所管しているその他の給付金について

大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

　詳細は大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金専用ホームページをご覧ください。

大阪市所得減少世帯臨時特別給付金

　詳細は大阪市ホームページをご覧ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給します。

　以下のいずれかに該当する世帯

　令和3年12月10日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　令和3年12月10日時点において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録され、かつ令和4年6月1日時点において、本市の住民基本台帳に記録されており、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　ただし、令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯については、すでに本給付金の支給を受けた世帯（令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯を除きます。

　1のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入により家計が急変し、「住民税非課税世帯」と同様の事情にあると認められる世帯

（注）ただし、上記1及び2のいずれの世帯についても、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

①「確認書」を発送する世帯について

※対象世帯への確認書の発送は終了しています。

　すでにお送りしました、確認書の返送期限は、発行日から3カ月です。確認書が届いているにもかかわらず、まだ返送されていない世帯の方は、必要事項を確認・記入のうえ、お早めにご返送ください。

　確認書が送付されていない世帯であっても、一部支給対象となる場合があります。その場合には、申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例

• 令和3年1月1日の時点で世帯の全員が、別世帯の親族に扶養されていたが、その扶養者（別世帯の親族）の令和3年度住民税が非課税である世帯
• 令和3年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和3年12月10日）前に離婚し別世帯となっている世帯
• 令和3年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日（令和3年12月10日）前にその扶養者が死亡している世帯
• 令和3年1月2日以降に複数回転居した世帯
• 基準日（令和3年12月10日）以前に引っ越ししていたが、住民票の異動手続きを令和4年2月16日以降に行っていた世帯
• 配偶者やその他親族からの暴力等（DV等）を理由とした避難中で、申請日の時点で大阪市内に居住しているものの、住民票は大阪市外にある世帯
• 令和3年12月10日（基準日）以前から住民票が消除されている者で、令和3年12月11日（基準日の翌日）以降、新たに大阪市で住民票が作成された者の世帯
• 令和3年1月2日以降（令和3年12月10日まで）に大阪市民になられた外国人住民や、在留資格の再取得をされた方の世帯

申請方法

　所定の申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請期限

令和4年9月30日（金）当日消印有効

①「確認書」を発送する世帯について

※対象世帯への確認書の発送は終了しています。

　確認書が届きましたら、口座情報など、記載している確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返送用封筒により、返送してください。大阪市で受付後、確認を行い、指定口座への振込（支給）を行います。

返送期限

令和4年9月30日（金）当日消印有効

　令和4年度住民税非課税世帯の支給対象世帯のうち、確認書が送付されない世帯は、申請書を提出していただく必要があります。

申請が必要な世帯の例

• 令和3年12月11日以降に、大阪市に転入された方がいる世帯
• 令和4年1月1日の時点では、婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和4年6月1日）前に離婚し別世帯となっている世帯
• 令和4年1月1日の時点では、課税者に扶養されていたが、基準日（令和4年6月1日）前にその扶養者が死亡している世帯
• 基準日（令和4年6月1日）以前に引っ越ししていたが、住民票の異動手続きを令和4年6月2日以降に行っていた世帯
• 配偶者やその他親族からの暴力等（DV等）を理由とした避難中で、申請日の時点で大阪市内に居住しているものの、住民票は大阪市外にある世帯
• 令和3年12月11日以降に住民票が消除されている者で、令和4年6月2日（基準日の翌日）以降、新たに大阪市で住民票が作成された者の世帯

申請方法

　所定の申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

申請期限

令和4年9月30日（金）当日消印有効

• 令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯ではないこと
• 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和4年度住民税非課税である世帯と同様の事情（＊）にあると認められること
• 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯でないこと
• すでに本給付金の支給を受けた世帯（令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。）又は当該世帯の世帯主もしくは世帯員であった者のみで構成される世帯でないこと

　　＊収入の減少により、年間収入（所得）見込額が、住民税均等割非課税（相当）の水準以下であること

収入（所得）

• 令和4年1月以降の任意の1か月の収入（×12月）により経済状態を推定します。
• 収入では要件を満たさない場合、1年間の所得でも判定します。

※なお、所得により判定する場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。

• 収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（非課税のものは除く。）の経常的な収入となります。

判定対象者

• 世帯員全員のそれぞれの収入（所得）について判定します。

※世帯員は申請日時点における住民票上の世帯員です。

　申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により申請してください。

1. 申請者（世帯主）の本人確認書類のコピー

   運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等

2. 振込口座を確認できる書類のコピー（通帳やキャッシュカード等）
3. 簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】

   なお、「年間所得見込額」で申し立てる場合は、給与所得の控除額の算定にあたっては、年間給与収入見込額が55万円以下の場合は、当該給与収入見込額が控除額となりますのでご注意ください。

4. 3に記載した令和4年1月以降の「収入が減少した月（任意の1か月）の収入」が確認できる書類のコピー

   給与収入の場合：給与明細、勤務先の給与支払証明書など
   年金収入の場合：年金振込通知書など
   事業・不動産収入の場合：帳簿など

5. 以下の書類は、該当する世帯のみ添付が必要です。

令和4年6月2日以降に、世帯状況に変化があった場合

• 市区町村などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市区町村などが「所得減少世帯に対する臨時特別給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。