【検討終了】外国人材受入環境整備検討調査

　近年、急増している外国人住民や、入管法改正による外国人の激増に対応した受入環境の整備に向けて、必要となる対応策を検討するうえでの基礎資料とするため、外国人の労働環境や生活環境についての実態や課題を把握する調査を実施しました。

• 調査結果については、外国人材の円滑な受入れ促進と共生社会づくりに向けたアンケートの結果についてをご覧ください。

　平成31年4月に出入国管理法及び難民認定法が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設されました。

　「特定技能」は人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため導入された在留資格で、向こう5年間の受け入れ見込み数は全国で最大345,150人とされており、大阪においても相当数の外国人の受入れが想定されています。

　令和2年1月に調査結果を公表しました。

　調査結果は今後、多文化共生に関する施策を検討するうえでの基礎資料として活用を図ってまいります。

　令和元年8月～11月　アンケート調査実施

　令和2年1月　調査結果公表