地対財特法期限後の事業等の見直しの進捗状況について

　平成21年度末をもって、「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について（方針）」に基づく見直しは完了しましたが、貸付金の債権回収など継続した取組みが必要なものについて、「大阪市地対財特法期限後の事業等の見直し監理会議」を2年間延長し、適切な進捗監理に努めてきました。
　見直し監理会議終了後においては、各事業所管局において、自律的な進捗管理を行っており、今回、令和4年度末の進捗状況の取りまとめを行いました。