令和5年度大阪市配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金について

大阪市では、大阪市域における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組みの構築に資することを目的とし、配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組に対し補助金を交付します。
この補助金は、内閣府が定める「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金（配偶者暴力被害者等支援調査研究事業）交付要綱」により補助金を交付するものです。

1　暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設であり、配偶者暴力の被害者等に対する保護を行う場（部屋）を有する、市内に活動拠点を置く団体
2　居場所のない若年女性への居住場所の提供及び配偶者暴力からの避難後に支援を受けながら地域で自立に向けた生活再建を図るための施設（ステップハウス）を有する、市内に活動拠点を置く団体
3　1及び2のほか、市長が別に定める条件を満たし市長が適当と認める団体

※本事業の対象となる団体は、法人格を有する団体を原則とするが、法人格を有しない団体であっても、次に掲げる要件を満たす場合には、対象団体として認められるものとします。
要件1　事業実施時点で3年以上運営されている団体であること。
要件2　団体責任者、プログラム責任者、会計責任者などの執行部・責任者の体制が明確であり、会計帳簿が適切に作成されていること。
要件3　事務所所在地やシェルター施設の存在を、本市が確認できていること。
要件4　政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制のもとにある団体でないこと。
要件5　過去3年間で国、地方公共団体、独立行政法人からプログラムや保護の委託を受けて適切に完遂した実績があること。

1カ所あたり10,000千円を上限とする（補助率　10／10）
ただし、年額20万円（事業管理費を含む）を下限とする。

提出された申請書類について参加資格審査を行ったうえ、大阪市配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金申請事業者選定会議及び内閣府の選定審査委員会で選定を行う。

大阪市配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金　実施計画書

【添付書類】   
1 所要額調（様式1－1）  　【新規分】
2 所要額調（様式1－2） 　 【継続分】 
3 実施計画書（様式2－1）  
4 事業所要額・実施工程（様式2－2）  
5 事業管理表（様式別添）  
6 その他関係する書類 

令和5年4月10日（月）～14日（金）9時～17時（ただし、午後0時15分～午後1時までを除く）　
に、提出先まで直接持参すること。

大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課　
〒530‐8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号（4階8番窓口）