【事業終了】令和5年度物価高騰非課税世帯支援給付金について（1世帯あたり7万円）

物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税非課税世帯に対する給付金です。

1世帯あたり7万円

令和5年12月1日時点で、大阪市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

　（注）他市町村において、本給付金を受給した世帯は除く。

　（注）住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。

支給対象世帯の世帯主

　大阪市において、支給対象と確認できた世帯の世帯主に対し、「大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金の支給のお知らせ」（以下、「支給のお知らせ」という。）または、「大阪市物価高騰非課税世帯支援給付金支給要件確認書」（以下、「確認書」という。）を発送します。

　※住民税非課税世帯であっても、「支給のお知らせ」や「確認書」が届かず、申請が必要な場合があります。

　令和5年1月2日以降の市外転入者がいない世帯のうち、大阪市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を世帯主名義の口座に支給れた世帯等

令和6年2月1日（木）から順次

※発送済み。

令和6年2月19日（月）から順次

※振込口座等の変更がある場合を除く。

原則、お手続きは不要です。

「支給のお知らせ」に記載された口座（世帯主口座）に振り込みます。

「支給のお知らせ」発送対象世帯以外で、大阪市において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税であることが確認できた世帯

令和6年2月7日（水）から順次

※発送は終了しました。

「確認書」返送後、不備がある場合を除いて1か月程度

受付開始直後は返送が集中し、お時間をいただく場合があります。

令和6年4月30日（火）　（消印有効）

「確認書」表面の確認欄に必要事項を記入したうえで、「確認書」裏面に口座情報の記入や振込口座が確認できる書類のコピーを貼り付けて、同封の返信用封筒で返送してください。

本給付金の対象世帯のうち、次のような世帯は、申請書の提出が必要です。

≪申請が必要な世帯の例≫

• 本市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯（他市町村に課税状況を照会したものの、課税状況が不明な者を含む世帯）
• 基準日以降に、住民登録の異動日を基準日以前に遡り転入した世帯
• 修正申告や条例による全額免除等により新たに住民税非課税になった世帯
• DV等避難者

令和6年4月30日（火）　（消印有効）

申請書に必要な書類を添付のうえ、返信用封筒で申請してください。

コールセンターおよび本ホームページのお問合せフォームにて、お申込みいただけるほか、区役所給付金窓口で交付しております。

※終了しました。

コールセンター及び本ホームページのお問合せフォームでの送付申込は令和6年4月22日（月）まで

※終了しました。

区役所の給付金窓口では令和6年4月30日（火）　（消印有効）

※終了しました。

　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

• 市町村などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差し押さえの対象とはなりません。

大阪市市民局総務部電力等価格高騰重点支援給付金担当

電話：06-6208-7264

ファックス番号：06-6202-7073