【募集締切：令和6年4月15日】大阪市市民局会計年度任用職員（女性相談支援員）の募集について

　なお、今後、欠員が発生した場合は、再募集を行います。

　市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課では、次のとおり困難な問題を抱える女性を支援する女性相談支援員（会計年度任用職員）を募集します。

5名程度

　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」及び「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」をふまえた女性相談支援員業務。

　なお、「困難な問題を抱える女性」とは、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む）のことをさします。

　困難な問題を抱える女性の相談対応業務

　各種社会福祉制度適用の調整、同行　等

　支援のアセスメント及び個別支援計画の策定　

　一時保護施設との連絡調整及び入所のための同行支援

　一時保護を終了する場合の関係機関等との連絡調整

　自立に向けた住まいの確保等の支援

　被害回復に向けた心身の健康の回復等寄り添い支援

　日常生活を取り戻すための相談支援

　学習支援・心的外傷へのケアや関係機関等との連絡調整

　相談者に対する定期的なフォローアップ

　（1）から（9）以外で状況に応じて必要と認められる業務

　※必要な研修や準備を経たうえでの業務開始を予定しています。

1. 社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理士又は保健師のいずれかの資格を有する者　
2. 社会福祉主事任用資格を有する者
3. 相談対応等の業務に従事した期間が継続して2年以上ある者

(2) 健康で誠実に職務を遂行できる者

(3) Word、Excelなどパソコンソフトの基本的な操作ができる者

(4) 地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

　【地方公務員法第16条（抜粋）】

    （欠格条項）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 （注）日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

採用日から令和7年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで最長3年）

　午前9時00分から午後5時15分（休憩45分）

　週4日（30時間）　

　・土曜日及び日曜日

　・国民の祝日に関する法律に規定する休日

　・年末年始（12月29日から翌年1月3日）

　・その他本市が指定する日　

　大阪市北区中之島1－3－20　大阪市役所4階　市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課（予定）

　177,828円～237,104円

• 採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。
• 期末・勤勉手当は、再度任用された場合は年2回支給されます。
• 上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当）が支給されます。
• 上記報酬等は、募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあります。

　会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

　付与日数：在職期間に応じ異なります。　

　付与期間：採用日～令和7年3月31日（任期満了日）

　・夏季休暇（採用日に応じ異なります）　・忌引休暇　・結婚休暇　・育児参加休暇　

　・配偶者分べん休暇　・産前産後休暇　・災害等による通勤時の出勤困難な場合　等

　・生理休暇　・妊娠障害休暇　

　・育児時間休暇　・ドナー休暇

　・子の看護休暇※1　　・短期介護休暇※1　　(※1) 別途取得要件あり

　その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり（別途取得要件あり）。

　健康保険、厚生年金保険、雇用保険

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

　受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

面接選考

日時：大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課で指定のうえ、受験者に通知します。

場所：大阪市役所　会議室

※受験者の都合による日時の変更はできません。

　次の書類等を持参または郵便等で送付してください。送付する封筒には、「市民局会計年度任用職員（女性相談支援員）採用申込書等在中」と朱書きしてください。なお郵便等の場合は必ず簡易書留（または簡易書留に準ずるもの）で申し込みください。

　※次の書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

(1) 市民局会計年度任用職員（女性相談支援員）採用申込書　1通

※過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

(2) 申し立て書　1通

(3) 応募資格を有することが証明できる書類等（登録証の写し、大学等の履修証明書、職歴証明書、就業証明書　等）

※応募資格保有者であることを「相談対応等の業務に従事した期間が継続して2年以上ある」ということを以て証明される方については、「職歴証明書(本市指定様式)」を提出してください。ただし、同証明書の記載事項を充足するものであれば、就業証明書等を提出いただいても構いません。

(4) 「受験案内」送付用の定形封筒（長形3号）　　1通

※必ず宛先に自身の住所及び氏名を記載のうえ、84円切手を貼付してください。

　令和6年4月15日　月曜日まで　※多数の応募をいただいているため、同日付で募集を締め切ります。

　午前9時00分から午後5時30分まで

　（土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日を除く）

　〒530－8201　大阪市北区中之島1－3－20　大阪市役所4階

　大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女協働参画課（8番窓口）

　 令和6年4月15日　月曜日まで（当日の消印有効）　※多数の応募をいただいているため、同日付で募集を締め切ります。

　「市民局会計年度任用職員（女性相談支援員）採用申込書等在中」と朱書きした封筒に入れて、送付してください。

　上記（1）イと同じ

　試験の時間等の詳細については、採用申込書等受領日の翌開庁日に受験者本人あて受験案内を発送します。

　申込後、7日（年末年始を挟む場合は、14日）を経過しても受験案内が届かない場合は、大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課までご連絡ください。

　合否については、受験者本人あてに送付します。なお、受験者本人以外にはお知らせできません。

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• 合格者のうち、相談対応等の業務に従事したことがあり、応募の時点でその経歴を証するものを提出されていない方については、採用日までに職歴証明書（本市指定様式）または、同証明書の記載事項を充足する就業証明書等の提出を求めます。

大阪市市民局ダイバーシティ推進室男女共同参画課

〒530―8201　大阪市北区中之島1－3－20

電話：06-6208-9156　ファックス：06-6202-7073