民間ネット調査「人権行政について」（令和5年10月実施）の結果

2024年1月22日

ページ番号：616570

調査概要

調査の目的

（1）「人権が尊重されるまち」指標について

　大阪市では、「大阪市人権行政推進計画～人権ナビゲーション～」に基づき、大阪市がどれだけ「人権が尊重されるまち」に近づいているかを市民に実感していただくために、本市の施策・事業等について進捗状況や達成目標を示した「人権が尊重されるまち」指標を策定しています。

（2）「インターネットにおける人権侵害」について

　大阪市では、インターネットにおける人権侵害に対して、人権情報誌「KOKOROねっと」における特集記事の掲載や、企業を対象にした研修、市ホームページでの啓発を進めてきました。また、インターネット上での人権侵害が社会的な問題となっている状況を踏まえ、大阪市人権啓発・相談センターでの問題解決に向けたアドバイスに加え、弁護士による相談を令和5年6月から実施しています。

（3）「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について

　大阪市では、人種や民族に関して、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせるような言動である「ヘイトスピーチ」を許さないという認識のもと、市民の人権擁護と「ヘイトスピーチ」の抑止を図るため、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に基づき、「ヘイトスピーチ」と認定した案件についての公表や拡散防止の措置に取り組んでいます。

　これら3つの項目について、市民意識を把握し、今後の基礎資料とするため調査を実施しました。

回答者数

　500人（18歳以上の大阪市民を対象）

調査結果

令和5年度民間ネット調査報告書「人権行政について」

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調査結果の概要

問1　あなたは、「人権」について関心がありますか。

「関心がある」「少し関心がある」と答えた人の合計の割合は、58.4％
「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と答えた人の合計の割合は、41.6%

問2　あなたは、「大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、56.2%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、43.8%

問3　あなたは、「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、57.2%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、42.8%

問4　あなたは、「大阪市は配偶者・パートナー等からの暴力（DV。身体的暴力だけでなく、精神的・経済的なもの等を含む）の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、50.0%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、50.0%

問5　あなたは、「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.2%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.8%

問6 あなたは、「大阪市は子育て家庭が安心してこどもを産み育てられるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、52.6%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、47.4%

問7 あなたは、「大阪市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、59.6%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、40.4%

問8 あなたは、「大阪市は高齢者がさまざまな活動の場に恵まれ、社会参加を通じ、生きがいを持って暮らせるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、55.0%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.0%

問9 あなたは、「大阪市は障がいのある人が就労の機会に恵まれ、自立した生活を営めるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.0%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、46.0%

問10 あなたは、「大阪市は障がいのある人がさまざまな生活相談ができ、安心して生活を営めるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、51.0%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、49.0%

問11 あなたは、「大阪市は同和地区(※)であることを理由に住居や学校を選択する際に避けたり、同和地区出身者が結婚や就職などの際に不利な扱いを受けることのないまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、53.8%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、46.2%

（※）「同和地区」とは、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）に基づき、同和問題（部落差別）の解決に向け実施された地域改善対策の対象地域として指定された地域でありますが、平成14（2002）年3月に「地対財特法」は失効し、事業はすでに終了しています。

問12 あなたは、「大阪市は外国人住民が、さまざまな相談や情報提供を受けることができるなど、充実した生活が営めるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.8%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.2%

問13 あなたは、「大阪市は事業者の持つ市民の個人情報が保護され、適切に取り扱われているまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.0%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、46.0%

問14 大阪市では犯罪被害者等のへ支援として、総合相談窓口の設置や見舞金の支給、ホームヘルプサービスや配食サービス等の日常生活支援等を実施しています。あなたは、「大阪市は、犯罪被害者等への支援を推進している」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.6%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.4%

問15 大阪市では、講演会やセミナー、パンフレット等を通じて、犯罪被害者等の置かれている状況の理解促進や支援の必要性などの周知・広報及び啓発に努めていますが、こうした取組みにより、あなたは、「地域の人々の犯罪被害者等への理解が深まっている」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、47.4%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、52.6%

Q16 あなたは、大阪市の犯罪被害者等支援に関して、どのような広報・啓発を見かけたことがありますか。次の中からあてはまるものを全てお選びください。

「大阪市ホームページ」と答えた人の割合は、21.0％
「区広報紙」と答えた人の割合は、20.6％
「ポスター」と答えた人の割合は、16.6％
「パンフレット、リーフレット」と答えた人の割合は、11.0％
「区民まつり等のイベント」と答えた人の割合は、10.0％
「見たことがない」と答えた人の割合は、49.2％

問17 あなたは、「大阪市はホームレス状態にある人が自立して再び地域社会の中で生活を営めるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、42.8%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、57.2%

問18 あなたは、ここ1～2年の間で、「LGBT」「性的少数者」に関する差別的な言動を受けたり、見聞きしたりしたことはありますか。

「ある」と答えた人の合計の割合は、18.6％
「ない」と答えた人の合計の割合は、57.8%
「わからない」と答えた人の合計の割合は、23.6%

問19 あなたは、同性愛者やトランスジェンダーの人等、性的少数者が置かれている状況を理解し、自分らしく生きることを支援したいと思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、59.6%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、40.4%

問20 あなたは、あなたの周りの人から、自分が同性愛者やトランスジェンダーであることなどを打ち明けられたら抵抗を感じると思いますか。

「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、61.8%
「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、38.2%

問21 あなたは、「大阪市はLGBTなどの性的少数者の人が差別を受けることなく、自分らしく生きることができるまちである」と思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、54.6%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、45.4%

問22 あなたは、インターネットにおける人権侵害に関することで、行政としてどのような啓発に重点的に取り組むべきと考えますか。次の中からあてはまるものを全てお選びください。

「プライバシー情報、誹謗中傷、又は誤った情報がインターネット上に掲載される問題」と答えた人の割合は、38.6％
「インターネットやSNSの場が、犯罪や悪質商法の取引の場として悪用される問題」と答えた人の割合は、44.0％
「他人の権利を侵害する情報の削除や訂正の方法、投稿者の特定の方法」と答えた人の割合は、30.6％
「重点的に啓発する必要はない」と答えた人の割合は、8.4％
「わからない」と答えた人の割合は、26.4％

問23 大阪市では、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を制定し、これまでヘイトスピーチに該当するとして表現の概要や表現活動を行ったものの名称等を公表するなど、「ヘイトスピーチ」の抑止を図る取組みを行っています。あなたは、この条例または大阪市が「ヘイトスピーチ」についての取組みを行っていることを知っていますか。

「知っている」と答えた人の割合は、32.6%
「知らない」と答えた人の割合は、67.4%

問24 （問23で「知っている」と回答した方のみ）あなたは、条例または大阪市が「ヘイトスピーチ」についての取組みを行っていることを何で知りましたか。次の中からあてはまるものを全てお選びください。

「市のホームページ」と答えた人の割合は、33.1％
「区役所等に設置のリーフレット」と答えた人の割合は、18.4％
「YouTubeなどのSNS」と答えた人の割合は、24.5％
「テレビ・新聞等での報道」と答えた人の割合は、52.1％
「家族・友人・知人から聞いた」と答えた人の割合は、8.0％
「その他」と答えた人の割合は、0.6％

主な「その他」の回答内容

問25 あなたは、人種や民族に関して、人としての尊厳を傷つけ、社会に差別意識を生じさせるような言動である「ヘイトスピーチ」を許してはならないと思いますか。

「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた人の合計の割合は、56.2%
「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と答えた人の合計の割合は、23.0%
「わからない」と答えた人の割合は、20.8％

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大阪市　市民局ダイバーシティ推進室人権企画課

住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所4階）

電話：06-6208-7611

ファックス：06-6202-7073

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問1 あなたは、「人権」について関心がありますか。

問2 あなたは、「大阪市は市民一人ひとりの人権が尊重されているまちである」と思いますか。

問3 あなたは、「大阪市は男性・女性がともに、仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちである」と思いますか。

問4 あなたは、「大阪市は配偶者・パートナー等からの暴力（DV。身体的暴力だけでなく、精神的・経済的なもの等を含む）の相談が受けられ、安心して暮らせるまちである」と思いますか。

問5 あなたは、「大阪市はこどもが各々の個性を発揮し、夢や目標に向かって、いきいきと暮らせるまちである」と思いますか。