民間ネット調査報告書「人権啓発・相談センターについて」（令和5年11月実施）の結果
2024年1月26日
ページ番号：617979
調査概要
調査の目的
大阪市人権啓発・相談センターについて
大阪市では、平成22年10月から大阪市人権啓発・相談センター（以降、「センター」といいます。）を開設しています。センターでは、人権侵害を対象とする総合的な相談サービスの提供や、様々な手段・機会を活用した人権啓発を行っています。
当事業について、今後の基礎資料とするため本調査を実施しました。
調査期間
令和5年11月
回答状況
18歳以上の大阪市民を対象とし、各年代（29歳以下、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上）ごとに100人の回答を得るまで調査を行いました。
調査結果
令和5年度民間ネット調査報告書
令和5年度民間ネット調査報告書「人権啓発・相談センターについて」(PDF形式, 890.93KB)
令和5年度民間ネット調査報告書「人権啓発・相談センターについて」(DOCX形式, 231.94KB)
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調査結果の概要
問1 センターでは、気軽に相談できる専門相談員による人権相談窓口を開設しています。あなたはセンターの相談窓口をご存知ですか。
- 「知っている」と答えた人の割合は、22.4％
- 「知らない」と答えた人の割合は、77.6％
問2 問1で「知っている」をお選びになった方にお尋ねします。何によってセンターの人権相談窓口をお知りになりましたか。（複数回答可）
- 「区の広報紙」と答えた人の割合は、52.7％
- 「市役所・区役所のホームページ」と答えた人の割合は、25％
- 「センターの案内用のポスター・リーフレット」と答えた人の割合は、22.3％
- 「市役所・区役所で紹介された」と答えた人の割合は、11.6％
- 「センター案内携帯用カード」と答えた人の割合は、9.8％
- 「知人や友人から聞いた」と答えた人の割合は、9.8％
- 「人権情報誌（KOKOROねっと」と答えた人の割合は、3.6％
問3 もしあなたが人権侵害を受け、誰かに、またはどこかに相談するとしたら、ご家族や親せき、友人以外にどちらの機関等を利用しようと思われますか。（「相談先が思い浮かばない」・「誰にも相談しない」以外複数回答可）
人権侵害を受けた場合、家族や親せき、友人以外の相談先として、「誰にも相談しない」と答えた人は27％
- 「区役所の人権相談窓口」と答えた人の割合は、29.1％
- 「大阪市人権啓発・相談センター」と答えた人の割合は、23.8％
- 「弁護士」と答えた人の割合は、20.1％
- 「警察」と答えた人の割合は、15.4％
- 「相談・支援機関（クレオ大阪、こども相談センター、地域包括支援センター等）」と答えた人の割合は、9.6％
- 「学校や職場」と答えた人の割合は、5.6％
- 「法務局や人権擁護委員」と答えた人の割合は、4.2％
- 「地域の民生委員や児童委員」と答えた人の割合は、3.2％
- 「民間団体」と答えた人の割合は、2.2％
- 「相談先が思い浮かばない」と答えた人の割合は、22.4％
問4 問3で「相談先が思い浮かばない」をお選びになった方にお尋ねします。もし、あなたが大阪市人権啓発・相談センターが人権相談窓口として適切な相談先につないでくれる機能があることを知ったらセンターを利用しようと思われますか。
- 「思う」と答えた人の割合は、57.1％
- 「思わない」と答えた人の割合は、42.9％
問5 あなたが今までに学んだことのある人権に関するテーマはありますか。（複数回答可）
- 「障がいのある人の人権」と答えた人の割合は、21.4％
- 「同和問題（部落差別）」と答えた人の割合は、19.6％
- 「女性の人権」と答えた人の割合は、14.2％
- 「こどもの人権」と答えた人の割合は、14.2％
- 「LGBTなどの性的マイノリティの人権」と答えた人の割合は、11.8％
- 「インターネットによる人権侵害」と答えた人の割合は、8.8％
- 「ハラスメントの問題」と答えた人の割合は、8.6％
- 「高齢者の人権」と答えた人の割合は、8.2％
- 「HIV感染者・ハンセン病患者等の人権」と答えた人の割合は、6.8％
- 「外国人の人権」と答えた人の割合は、6.2％
- 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権」と答えた人の割合は、4.4％
- 「刑を終えて出所した人の人権」と答えた人の割合は、4％
- 「ホームレスの人権」と答えた人の割合は、3.8％
- 「犯罪被害者の人権」と答えた人の割合は、3.2％
問6 あなたが興味のある又は学んでみたい人権に関するテーマはありますか。（複数回答可）
- 「障がいのある人の人権」と答えた人の割合は、14.8％
- 「インターネットによる人権侵害」と答えた人の割合は、13.4％
- 「高齢者の人権」と答えた人の割合は、12.4％
- 「ハラスメントの問題」と答えた人の割合は、11.8％
- 「女性の人権」と答えた人の割合は、9.8％
- 「LGBTなどの性的マイノリティの人権」と答えた人の割合は、9.6％
- 「こどもの人権」と答えた人の割合は、9.4％
- 「犯罪被害者の人権」と答えた人の割合は、7.4％
- 「同和問題（部落差別）」と答えた人の割合は、6.2％
- 「外国人の人権」と答えた人の割合は、6.2％
- 「刑を終えて出所した人の人権」と答えた人の割合は、5.6％
- 「ホームレスの人権」と答えた人の割合は、5.6％
- 「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の人権」と答えた人の割合は、3.2％
- 「HIV感染者・ハンセン病患者等の人権」と答えた人の割合は、2.6％
問7 大阪市では次の方法により人権啓発・広報を行っていますが、効果的だと思うものをお選びください。（複数回答可）また、他の啓発方法でお気づきの方法があれば「その他」にご記入ください。
- 「動画コンテンツなどの映像を使った啓発」と答えた人の割合は、38.8％
- 「冊子やリーフレットなどを使った啓発」と答えた人の割合は、26.6％
- 「LINE（ライン）やフェイスブック等SNSを活用した啓発」と答えた人の割合は、26.4％
- 「ホームページを活用した啓発」と答えた人の割合は、24％
- 「区の広報紙での啓発」と答えた人の割合は、23.4％
- 「講演会や交流会等を通じての啓発」と答えた人の割合は、13.8％
- 「人権啓発情報誌（KOKOROねっと）」と答えた人の割合は、7.6％
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大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談センター
住所：〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
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ファックス：06-6532-7640
