【事業終了】令和5年度物価高騰均等割世帯支援給付金について（1世帯あたり10万円）

　物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税均等割のみの課税がなされる世帯に対する給付金です。

1世帯あたり10万円

令和5年12月1日時点で、大阪市に住民登録があり、令和5年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯　

　（注）他市町村において、本給付金を受給した世帯は除く。

　（注）世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯は除く。

　（注）住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。