【事業終了】令和5年度物価高騰子ども加算支援給付金について（児童1人あたり5万円）

　物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税非課税世帯及び均等割のみの課税がなされる世帯で支給対象児童を扶養する世帯に対する給付金です。

支給対象児童1人あたり5万円

世帯主と基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている平成17年（2005年）4月2日以降生まれの児童

令和5年度物価高騰非課税世帯支援給付金及び均等割世帯支援給付金の支給対象世帯で、支給対象児童を扶養する世帯

　（注）他市町村において、本給付金を受給した世帯は除く。

　（注）住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は除く。

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。