令和5年度　労務・人権啓発ブロック別講座（Cブロック）（オンライン）

テーマ：「障害者差別解消法の改正を踏まえ、企業に求められる対応について」（約80分）

講　師：松波 めぐみさん（大阪公立大学ほか非常勤講師）

障害者差別解消法の改正により、令和6年4月1日から事業者による障がいのある人への「合理的配慮の提供」が、努力義務から義務へと改正されることになります。今回の講座では、「合理的配慮の提供」について改めて理解を深めるとともに、この法律が改正されるに至った背景や、障害者差別解消法と障害者雇用促進法の二つの法律についての説明など、共生社会の実現に向けて障がいのある人に対する事業者の理解を、更に深めることをめざします。

テーマ：「ビジネスと人権～企業に求められる取組～」（約80分）

講　師：檜山　洋子さん（ヒヤマ・クボタ法律事務所弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）

企業における人権尊重の取組を後押しするものとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」が令和5年4月に経済産業省から公表され、企業に「ビジネスと人権」への対応が求められていますが、要員上の問題で専任者を配置できない企業もあり、「ビジネスと人権」における人権デューディリジェンスの具体取組み等が実質的にキャッチアップできていない企業もあると考えています。どのような対応が必要なのかを、「どこから始めれば良いのか」、「具体的に何に取り組んだら良いのか」といった視点で、ポイントをしっかり押さえ、理解を深めることをめざします。

令和5年11月6日（月曜日）9時から令和5年11月24日（金曜日）17時まで

（本講座はオンラインで開催し、参加者の都合の良い日時に受講できます。）

市内の企業・事業所・各種団体の総務・労務・人事担当の管理職等

無料

大阪市企業人権推進協議会事務センター
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