大阪市戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部

　戸籍謄本等を不正に取得することは、市民の個人情報保護に反するだけでなく、結婚や就職などに際しての身元調査につながり、人権侵害を引き起こすおそれがある重大な問題です。
　平成17（2005）年4月、戸籍謄本等を請求する際に有資格者が使用する職務上の請求用紙が、第三者に譲渡されるなど不正に使用され、戸籍謄本等が取得されるという事件が発覚しました。
　大阪市では、事件の全容解明と再発防止に向けた取組みを進めるため、平成18（2006）年3月、「戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部」（以下、「対策本部」という。）を設置しました。
　この事件をうけ、職務上請求ができる有資格者が所属する各団体において、職務上の請求用紙を使った戸籍謄本等の不正請求を防止するため、職務上請求のより厳格な取扱いが行われるようになりました。
　こうした戸籍謄本等の不正取得や個人情報保護に対する意識の高まりなどから、交付請求の際の本人確認の厳格化と不正請求した場合の罰則強化などを内容とする住民基本台帳法・戸籍法の一部改正が行われ、平成20（2008）年5月1日に施行されています。
　しかし、その後も、平成23（2011）年11月に、職務上の請求用紙が偽造され、戸籍謄本等が不正に取得される事件が発生しています。
　「対策本部」においては、引き続き、大阪府等関係機関と連携し、戸籍謄本等の不正入手事件についての調査を進めるとともに、再発防止のために必要な対応などを検討していきます。

・大阪市戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部設置要綱

（副本部長）
柏木助役

（常任委員）
柴﨑市民局長、名倉市民局理事、白井健康福祉局長、深堀ゆとりとみどり振興局長、葛本経済局長、北山住宅局長、彌田建設局長、永田教育長、西村西ブロック幹事区長、山本東ブロック幹事区長、丸谷北ブロック幹事区長、伊藤中央ブロック幹事区長、壷阪南ブロック幹事区長

（1）事件概要
（2）対策本部の取組みについて

（1）市民局から、行政書士による戸籍謄本等の不正入手について及び戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部の取組みについて説明を行った。
（2）今後の対応
　引き続き、事件の実態解明並びに再発防止策の検討を進めていく。

（1）大阪市戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部設置要綱・名簿
（2）行政書士による戸籍謄本等の不正入手について（概要）（詳細）
（3）戸籍謄本等不正入手・身元調査事件対策本部の取組みについて