令和6年度 労務・人権啓発講座Dブロック(オンライン)
2024年11月22日
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大阪市では、企業での人権啓発活動を支援するため、市内の企業・事業所・各種団体において、管理責任を求められる労務・人事担当の管理職等を対象に、職場における人権課題および労務に関する人権課題について、その現状や対応策・防止策等に関する専門的な知識を習得していただくことを目的として、「労務・人権啓発講座」を開催しています。市内を5つのブロックに分けて、ブロックごとにテーマを設定して開催していますが、他のブロックの方も参加することができます。

内容

講演1
テーマ
障害者と人権~障害者差別解消法と合理的配慮~
※講師は「障害の社会モデル」の考え方から「障害」という漢字を使用しています。
講師
長瀬 修さん(立命館大学 生存学研究所 上席研究員)
講演内容
国や地方公共団体、民間事業主が、障がいのある人に対し不当な差別的取扱いをすることは既に禁止されていますが、令和6年4月1日に施行された「障害者差別解消法」の改正によって、「合理的配慮の提供」が新たに民間事業主にも義務付けられました。この改正が何を意味するのか、また民間企業に何が求められるのかなど、障がい者の人権を守るために何が必要なのかを考えていただきます。

講演2
テーマ
インターネットと人権
講師
金井 敬三さん(大阪企業人権協議会 サポートセンター特任講師)
講演内容
様々な企業等がインタ-ネットを活用し、積極的かつ有効的に情報を発信している現代社会において、そこに内在する個人情報の保護や人権の観点からの正しい知識・留意事項を学ぶ機会とします。どういう問題がそこに存在し、何が必要なのかを具体的に分かりやすく説明いただき、今後のインタ-ネットの活用、SNSを用いたコミュニケ-ションの在り方等について理解を深めていただきます。

開催日
令和6年12月2日(月曜日)~12月20日(金曜日)
(本講座はオンラインで開催し、参加者の都合の良い日時に受講していただけます。)

対象者
市内の企業・事業所・各種団体の労務・人事担当の管理職等

参加費
無料

申し込み方法
本事業の委託先である大阪市企業人権推進協議会のホームページから申し込みください。

問合せ先
大阪市企業人権推進協議会・事務センター
〒541-0055 大阪市中央区船場中央1-4 船場センタービル3号館303号室
電話:06-4705-6152 ファックス:06-6264-1303
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 市民局ダイバーシティ推進室人権啓発・相談センター
住所:〒550-0012 大阪市西区立売堀4丁目10番18号 阿波座センタービル1階
電話:06-6532-7631
ファックス:06-6532-7640