【受付終了】物価高騰対策給付金（非課税世帯：1世帯3万円/子ども1人2万円）

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　令和6年12月17日(火)に国会で補正予算が可決された経済対策に基づき、物価高の影響を被る住民税非課税世帯の方々へ支給する給付金です。

• 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯：1世帯あたり3万円
• 対象世帯のうち子育て世帯：子ども1人あたり2万円を加算

　　※　令和6年12月13日(金)時点で大阪市住民基本台帳に記録のある世帯に限る。

　　※　住民税均等割課税者に扶養されている被扶養者のみの世帯を除く。

　この給付金は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税及び差押えの対象とはなりません。

　「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！

• 市町村などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
• 市町村などが低所得者世帯に対する支援のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。