アイヌの人々

　アイヌの人々に対する理解を深め、偏見や差別をなくすことが必要です。

　アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、「ユカ_ラ」などの多くの口承文芸など、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策などにより、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、母語としてアイヌ語を理解し、アイヌの伝統などを担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

　政府は、平成19(2007)年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や、平成21(2009)年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。

　また、令和元(2019)年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別の禁止に関する基本理念や、アイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められています。政府は、同法に基づき、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策を推進しています。

　令和2(2020)年7月、アイヌ文化の復興・創造の拠点として、北海道白老郡白老町に「民族共生象徴空間」（愛称：ウポポイ）が開業しました。こちらは、アイヌの暮らしや伝統芸能を様々な視点から体感することのできる場となっています。

　法務省の人権擁護機関では、アイヌの人々に対する理解と認識を深め、アイヌの人々に対する偏見や差別の解消をめざして、啓発動画を配信するとともに、北海道へ遠足や修学旅行などに行く際の事前学習教材として同動画の活用を図るなどさまざまな人権啓発活動に取り組んでいます。また、令和4(2022)年5月から「アイヌの方々のための相談事業」との連携を開始するなど、人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

≪このページの内容は、法務省人権擁護局が発行している冊子「人権の擁護」から引用しています≫