困難な問題を抱える⼥性の生活再建のために必要な居住の場を提供する⺠間事業への市営住宅活⽤ 事業者募集について
2026年11月10日
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困難な問題を抱える女性の生活再建のために必要な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱(以下、「要綱」という。)の内容を理解いただいたうえで応募いただきますようお願いします。
1 募集概要
困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する法律(令和4年法律第52号)第2条に規定する困難な問題を抱える⼥性のうち、住まいに困窮する者を保護し、その⼼⾝の回復を図り、その⾃⽴を促進することを⽬的に、生活再建のために必要な居住の場を提供する⺠間事業(以下「本事業」という。)を⾏う法⼈のうち、⼤阪市営住宅条例(平成9年⼤阪市条例第39号。以下「条例」という。)第2条第2号に定める公営住宅(以下 「公営住宅」という。)を活⽤した、以下のサービスを提供する法⼈を募集します。
<サービス内容>
- 生活再建のために必要な居住の場の提供
- ⾒守り等の⾃⽴⽀援
- 必要に応じて⾐⾷等の⽇常⽣活上必要なサービス
2 応募にかかる要件
応募者は、次の各号に掲げる要件を満たす法人とします。
⑴ 次に掲げるいずれかの法⼈に該当すること
ア 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第40条に規定する住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈
イ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法⼈
ウ 特定⾮営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき設⽴された特定⾮営利活動法⼈
エ 公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第4条に基づく公益認定を受けた公益社団法⼈⼜は公益財団法⼈
⑵ 次に掲げるすべての要件に該当すること
ア 応募法⼈の財務内容について、応募する⽇の属する事業年度の前3事業年度(設⽴後、3事業年度を経過していない法⼈にあっては、申請⽇以前の全期間)において、当期純損失を計上していない年度が存在すること。ただし、社会福祉法⼈についてはこの限りではない。
イ 応募法⼈の予定する事業内容が、要綱第3条に規定する範囲内であり、かつ実施可能なものであると市⻑が認めるものであること
ウ 利⽤者、⾃治会、近隣住⺠等からの苦情及び緊急対応窓⼝を設置していること
⑶ 次に掲げる⽋格要件のいずれにも該当しないこと
ア 法⼈が暴⼒団⼜は暴⼒団密接関係者(⼤阪市暴⼒団排除条例(平成23年3⽉17⽇ 条例第10号)第2条第3号に規定する暴⼒団密接関係者をいう。以下同じ。)に該当すること
イ 法⼈の役員等(⼤阪市暴⼒団排除条例施⾏規則(平成23年規則第102号)第3条第5号アからエまでに掲げる者のいずれかに該当する者をいう。以下同じ。)が、暴⼒団員等⼜は暴⼒団密接関係者に該当すること
ウ 宗教活動や政治活動を主たる⽬的とする法⼈
エ 特定の公職者(候補者を含む。)⼜は政党を推薦、⽀持若しくは反対することを⽬的とした法⼈
⑷ 条例第1条に定める市営住宅等に係る使⽤料の未納や損害賠償⾦がある法⼈でないこと
⑸ 応募する⽇から起算して過去3年間のうちに次のいずれかの実績を有すること
ア ⾏政機関が開催する困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する会議体に構成員またはオブザーバーとして参加した実績
イ ⾏政機関が実施する困難な問題を抱える⼥性への⽀援に関する事業を受託し適切に履⾏完了した実績(補助事業に参画し適切に実施した実績を含む。)
⑹ ⼤阪市内に事務所を有すること
⑺ 配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第26条に規定する「配偶者か らの暴⼒の防⽌及び被害者の保護を図るための活動を⾏う⺠間の団体」に該当すること
⑻ 次に掲げるいずれかの施設を運営していること
ア 配偶者暴⼒の被害者等(配偶者暴⼒の被害者、家庭関係の破綻、⽣活の困窮等正常な⽣活を営む上で困難な問題を有しており、現に保護・援助を必要とする状態にあると認められる者、その他ストーカー被害者、⼈⾝取引被害者等をいう。以下、同じ。)が緊急⼀時的に避難でき、その保護を⾏う場(部屋)を有する施設
イ 配偶者暴⼒の被害者等が避難後に⽀援を受けながら地域で⾃⽴に向けた⽣活再建を図るための施設(ステップハウス)
3 ⼊居者の要件
- ⼊居させることができる者については、要綱第2条第1号に規定する住宅困窮⼥性であって、緊急性等を勘案し、使⽤許可法⼈が⽀援を必要と認める者(⼊居前に本市⼥性相談⽀援員との⾯談を終えた者に限る。以下「⽀援対象者」という。)とします。
- ⽀援対象者が⼊居する対象住⼾に⼊居できる者は、⽀援対象者のほか、当該⽀援対象者が対象住⼾への転居⼿続きを⾏う直前に属していた住⺠基本台帳の世帯と同⼀の世帯に属していた者のうち、当該⽀援対象者が⼊居する前の時点において、市⻑が当該⽀援対象者と同居する必要があると認める者(以下「同伴者」という。)とします。
- 使⽤予定法⼈は、対象住⼾に⼊居する予定の⽀援対象者及び同伴者について、当該対象住⼾への⼊居を決定する前に、本市に状況報告を⾏う必要があります。
- ⼊居期間は、原則3か⽉以内とします。
4 市営住宅の活⽤条件
⑴ 使⽤料
- 本市が決めた⾦額を法⼈が負担してください。
- 使⽤許可時に3⽉分の住⼾使⽤料に相当する保証⾦の納付が必要です。
- 法⼈は、⼊居した⽀援対象者(以下「⼊居⽀援対象者」という。)が⼀般的な⽣活の⼒を⾝に着けることを⽬的に、提供するサービスにかかる費⽤の⼀部を、当該⼊居⽀援対象者から徴収することができます。
⑵ 使⽤する市営住宅
すべての住⼾が利⽤できるわけではなく、希望をお聞きしてから調整します。ご希望の住⼾が利⽤できない場合もあります。
⑶ 共益費、電気・ガス・⽔道等使⽤料
法⼈で負担してください。
⑷ 改装・修繕費
- 必要な補修や修繕、改修等の⼯事は、法⼈の負担で⾏ってください。
- 冷暖房機の設置等、新たな設備の設置、改装をする場合は、事前に本市へ申請が必要です。
- 当該住⼾返還時に原状回復していただく必要があります。
⑸ ⽇常の管理
法⼈が責任をもって維持管理してください。畳の表替え、破損ガラス・網⼾の取替え、ふすまの張替え、建具の修繕及び取替えその他の修繕等があった場合は、法⼈の費⽤で修理してください。
⑹ ⾃治活動への参加
法⼈は、市営住宅の共益活動について、地域からの要請があった場合は、清掃や⾏事などの地域コミュニティ活動に参加、協⼒する必要があります。
⑺ 留意事項
- 市営住宅を使⽤することから、⾃治会との調整が必要となります。使⽤予定住宅の⾃治会から同意がなければ、当住宅は使⽤できません。
- 希望住宅が使⽤許可できなかった場合でも、申請にかかる⼀切の費⽤を本市は負担しません。
⑻ 使⽤期間
市営住宅使⽤の⽅式としては、⾏政財産の⽬的外使⽤許可(地⽅⾃治法第238条の4第7項)によります。使⽤許可の条件等については、要綱様式4「⼤阪市営住宅使⽤許可書」を参照ください。
使⽤期間については、許可申請後に交付する「⼤阪市営住宅使⽤許可書」に記載します。使⽤期間以降も継続して住⼾の使⽤の希望があれば、期間満了の1か⽉前までに本市に申請が必要です。
使⽤継続を⾏う場合であっても、当初の使⽤開始⽇から5年を越えない範囲を限度とします。
なお、再度募集を⾏い同⼀住⼾の使⽤が選定された場合にあっては、当該再度の選定にかかる使⽤開始の⽇から5年を越えない範囲を限度とします。
5 応募の⼿順
⑴「2 応募にかかる要件」を満たし、本事業の実施を希望する法⼈は、令和8年12月10日(木)までに申込書(要綱 様式1)に、次に掲げる書類を添えて、「12 応募書類の提出先」記載の⼤阪市市⺠局ダイバーシティ推進室男⼥共同参画課宛て電⼦メール⼜は持参により提出してください。
(注)祝⽇を除く⽉〜⾦の午前9時〜午後5時(午後0時15分〜午後1時までを除く)
<必要書類>
- 定款
- 法⼈役員名簿(指定様式1)
- 「2 応募にかかる要件」⑸に掲げる実績を証する書類
- 「2 応募にかかる要件」⑻に掲げる施設を運営していることを⽰す書類
(注)3、4については、記載事項を⽰すものであれば、法⼈の概要がわかるパンフレット等でも可。
なお、申込書に記載する「使⽤を希望する市営住宅」については、「8 市営住宅の⼀覧」を参照のうえ、以下の記⼊例を参考にしてください。また、本件にかかる「使用を希望する市営住宅」の精査は1度きりとなりますので、なるべく複数希望をご記入ください。
|
所在区 |
市営住宅名 |
戸数 |
希望する |
EV |
定員 |
その他 (住戸に関する希望等) |
|---|---|---|---|---|---|---|
|
×区 |
××住宅 |
2戸 |
3DK |
必要 |
4人 |
・同一階で連続した2部屋を希望 |
⑵本市は、市営住宅の使⽤状況等を鑑み、⑴で提出された申込書等をふまえ、使⽤の希望がある住宅を本事業に活⽤することができるかどうか等を精査のうえ、令和9年2月18日(木)までに⑴に掲げる書類の提出者あて結果を報告します。
なお、同⼀の住宅について複数法⼈が活⽤を希望した場合は、原則、⑴に掲げる書類の提出順に本市より当該住⼾にかかる⑶に掲げる追加書類の提出を案内します。
また、使⽤希望の住宅を本事業に活⽤することができない場合は、本市より当該住宅を希望する法⼈に対し、その旨通知します。
⑶⑵により追加書類の提出を案内された法⼈は、その内容をふまえ、本事業の実施を検討し、実施を希望する場合は、次に掲げる書類を本市が指定する期⽇までに「12 応募書類の提出先」記載の⼤阪市市⺠局ダイバーシティ推進室男⼥共同参画課宛て持参してください。
※祝⽇を除く⽉〜⾦の午前9時〜午後5時(午後0時15分〜午後1時までを除く)。
<必要書類>
- 履歴事項全部証明書
- 応募する⽇の属する事業年度の前3事業年度(設⽴後、3事業年度を経過していない法⼈にあっては、申請⽇以前の全期間)における次に掲げる書類またはこれらと同等の書類で、法⼈の収⽀、財産状況が分かるもの ア 貸借対照表 イ 損益計算書 ウ キ ャッシュフロー計算書
- 要綱第3条の実施内容を⾏う最初の事業年度及びその翌事業年度における事業計画書及び収⽀予算書
- 組織体制図(利⽤者、⾃治会、近隣住⺠等からの苦情及び緊急対応窓⼝を含む)
- 「2 応募にかかる要件」⑶ア〜エのいずれにも該当しないことを誓約する書類(指定様式2)
6 使⽤予定法⼈の選定
本市は、「5 応募の⼿順」⑶において、追加書類を提出した法⼈のうち、「2 応募にかかる要件」に掲げる条件を全て満たしていると認めた法⼈を使⽤予定法⼈として選定し、当該法⼈あてその旨を通知します。
ただし、上記条件を全て満たす法⼈が4以上いる場合は、本市において、「5 応募の⼿順」⑶において、追加書類を提出した先着上位3者 (予定)を使⽤予定法⼈として決定します。
(注)使⽤予定法⼈となったことを以って使⽤許可がなされることが確約されるわけではありません。
本市が使⽤予定法⼈から使⽤許可申請の提出を受けた後、審査の上、使⽤の許可を判断します。
なお、使⽤許可申請にあたっては、「5 応募の⼿順」⑵で本市より本事業に活⽤できる可能性があるとして報告を⾏ったものの中から、最⼤5⼾まで申請することができます。ただし、既に本事業で使用許可を受けている住戸がある場合は、5戸から当該住戸数を差し引いた数が申請上限となります。
7 失格事項
次の各号のいずれかに該当する場合は、選定の対象から除外します。
- 選定に関する不当な要求等を申し⼊れた場合
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- 提出書類の記載内容に齟齬があった場合
- この要項に違反⼜は著しく逸脱した場合
- その他不正⾏為があった場合
8 市営住宅の⼀覧
市営住宅⼀覧については、本市HPをご参照ください。
URL︓ https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000444314.html
(注)市営住宅の空き状況についてはお答えできかねますのでご了承ください。
また、市営住宅の本来⽬的を阻害しない範囲での⽬的外使⽤許可となるため、状況によっては希望に添うことができません。
9 その他
本事業の運営に必要な経費については、法⼈において負担してください。
10 本件にかかる質問受付期間
令和8年11⽉10⽇(火)〜11⽉18⽇(水) 午後5時30分まで
(注)様式は問いませんが、書⾯にて⾏ってください。書⾯については、「12 応募書類の提出先」記載の⼤阪市市⺠局ダイバーシティ推進室男⼥共同参画課あて電⼦メール、FAXまたは持参にて提出してください。
11 今後のスケジュール(予定)
- 公募実施 令和8年11月10日(火)~12月10日(木)
- 法人からの質問の締切 令和8年11月18日(水)
- 本市からの質問回答日 令和8年11月25日(水)
- 法人からの申込書及び添付書類提出の締切 令和8年12月10日(木)
- 本市からの申込書及び添付書類にかかる精査の報告 令和9年2月18日(木)
- 法人からの追加書類提出の締切 令和9年3月2日(火)
- 本市からの使用予定法人の選定結果通知 令和9年3月5日(金)
- 使用予定住宅の自治会との調整(同意)期限 令和9年3月31日(水)
- 法人からの市営住宅使用許可申請書提出の締切 令和9年4月1日(木)
- 本市による目的外使用許可 令和9年5月中
- 対象住戸の使用開始 令和9年9月1日(水)
12 応募書類の提出先
募集要項等
困難な問題を抱える女性の生活再建のために必要な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用 募集要項(PDF形式, 351.60KB)
申込書(要綱 様式1)(PDF形式, 80.85KB)
申込書(要綱 様式1)(DOCX形式, 18.97KB)
指定様式1 法人役員名簿(PDF形式, 59.59KB)
指定様式1 法人役員名簿(DOCX形式, 26.87KB)
指定様式2 宣誓書(PDF形式, 153.81KB)
指定様式2 宣誓書(DOCX形式, 25.53KB)
困難な問題を抱える女性の生活再建のために必要な居住の場を提供する民間事業への市営住宅活用実施要綱(PDF形式, 414.67KB)
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