大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画（平成18年3月策定）の取組成果

大阪市では、「市政改革マニフェスト(市政改革基本方針)」における取組課題の中で、最も喫緊の課題とも言うべき、財政危機の克服に関連する行財政改革の各取組の基本的な考え方や、今後5年間（平成18～22年度）における具体的取組を明らかにするものとして、パブリックコメントを実施した上で、新たに「大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画」を策定し、抜本的な行財政改革に取り組むこととしました。
　なかでも、具体的な事務・事業の見直しや民間委託等の推進、組織再編の方向性などについては集中改革プランとしてとりまとめ、特に集中的に取り組むこととしました。

　職員数の削減や経費の節減などについて目標を達成し、その他の項目につきましても、各種取組を実施しました。以下、行財政改革の5か年（平成18～22年度）の主な取組成果の概要をとりまとめました。

（参考）
行財政改革（平成13年度～17年度）の主な取組実績