事務事業総点検（中間とりまとめ）　〔21年11月〕

　大阪市においては、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するため、市政改革を強力に推進し、市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行体制を構築していかなければなりません。

　さらに、世界的な経済危機により厳しさを増す財政状況や少子高齢化などの社会経済情勢の変化にも対応するため、施策転換の時期に来ているとの認識のもと、事務事業の再構築を行う必要があります。

　そのため、本市の事務事業の総点検に取り組んでいるところですが、このたび中間とりまとめをお示しすることとなりました。

・大阪市においては、将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するため、市政改革を強力に推進し、市民の理解が得られる効果的・効率的な行政執行体制を構築していく必要があります。

・これまでも市政改革に鋭意取り組み、平成20年度には、22年度までの施策・事業の見直しや、人件費の削減などの削減策を盛り込んだ「経費削減の取組」をとりまとめました。

・これにより、「市政改革基本方針」で掲げた経費削減の数値目標の達成と平成29年度までの財政収支の均衡に一定の見通しを立てることができました。

・加えて、市政改革検討委員会では、地域視点に立った行政執行体制の構築に向けた市役所組織の抜本的変革による効果的・効率的行政の遂行について、議論を進めているところです。

・このような市政改革の取組の過程において、昨年9月に発生したリーマンショックを契機とする景気悪化による税収減少は、本年7月の中期財政収支概算において財政収支見通しの大幅な悪化をもたらしました。

・社会経済環境の大きな変化の中で、持続的な都市経営を行い、地域で市民の皆さんに安心・安全な暮らしをおくっていただくために、この間、ともすれば役所の中だけの視点で縦割りにより実施されていた各施策を、地域の実情に応じて身近なところで遂行できるよう、「地域から市政を変える」をテーマとして職員の発想の根本的変革も求めつつ、そういった視点からの区政のあり方や大阪市の組織づくりの検討を、新たな市政改革の柱として、市政改革検討委員会で進めています。

・また、地域で安心して暮らし続けていけるよう、雇用の確保を目指し、地域経済の活性化や知識基盤社会に備えた人材の育成にも努める必要があると考えています。さらに、都市が持続可能な都市としてあり続けるため、経済波及効果が期待でき、将来の税源の涵養が望める施策について重点的に取り組んでいくことが必要です。

・この総点検は、今後の市政運営にとって不可欠である職員の意識改革も重要な目的です。「事業仕分け」の成果も活かしつつ、職員が「地域から市政を変える」という視点から客観的に仕事を捉えなおし、時代や市民意識とのずれの「気づき」の機会となることを期待しています。

・取組にあたっては、この間の少子高齢化やグローバル化の進展など社会経済環境の大きな変化を踏まえ、市民の必要とするサービスを無駄なくトータルに提供するために最も有効な事業をどのように組み立てるか、そういった総合的な視点からの物差しを設定し、全庁的体制により全事務事業について妥当性を検証しています。

・各事業について、効果の及ぶ範囲が限定された施策となっていないか、事業が重複していないか、受益と負担の関係は適正なのか、さらには、公共投資・セーフティネットのあり方や個人給付的事業はこのままで良いのかなど、検討すべき観点が数多くあります。これらの観点で、縦割りによる対応ではなく局横断的視点から点検するため、プロジェクトチームによる多角的な総点検と管理を実行しています。

・その結果を「中間とりまとめ」として課題や論点を整理しました。

・また今回、今後の市政改革についての基本的な考え方をとりまとめました。

　　　　「新たな市政改革の基本的な考え方（案）」

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