第1回大阪市市政改革会議　会議要旨

　平成23年6月27日（月）9時30分～11時30分

　大阪市役所本庁舎P1階（屋上階）会議室

（委員）岩崎委員、植田委員、竹村委員、寺田委員、富野委員、新川委員、西村委員
（大阪市）平松市長、森下副市長、北山副市長、
　　　　　　山本政策企画室長、中村政策企画室理事、堤情報公開室長、
　　　　　　山本協働まちづくり室長、谷川市政改革室長、村上総務局長、
　　　　　　稲森財政局長、中村危機管理監、
　　　　　　宮地市政改革室理事兼行財政改革担当部長、田中市政改革室改革推進担当部長、岡本市政改革室行政評価担当部長

(1)委員長の互選及び委員長代理の指名等について

(2)平成23年度の取り組みについて

(3)バージョンアップの考え方について

(4)その他

〇冒頭、平松市長よりあいさつ

• 「なにわルネッサンス2011」をやり遂げることにより、現在の閉塞状況を打破し、超高齢社会や右肩上がりの成長が期待できない経済環境の中で、徹底した行財政改革を手をゆるめることなく進めながら、揺るぎない行財政基盤を構築し、大阪の人々がより幸せに暮らせるまちづくりにのぞみたい。
• 東日本大震災で被災した地域では、被災者同士の「助け合い」「支え合い」で復興への取り組みを進めていくという動きが伝えられている。こういったことが、これからの大阪市をつくり上げていくうえで非常に重要な要素を秘めており、今回基本方針に挙げた考え方は間違っていなかったと思う。
• 着実に進めることも大事、柔軟に見直すことも大事という両方で、「なにわの力」がより一層引き出せるようなご議論を賜りたい。
• 新たな市政改革の着実な推進とその時々に応じたバージョンアップについて、忌憚のない意見を頂戴しながら、市民にわかる形で伝えていきたい。

(1) 委員長の互選及び委員長代理の指名等について

• 委員の互選により植田委員を委員長に選出。
• 植田委員長が新川委員を委員長代理に指名。
• 市政改革会議のもとに置く運営方針評価分科会の会長及び委員を植田委員長が指名。会長には大住委員を指名。委員は資料2裏面の名簿のとおり指名。
• 市政改革会議運営要領及び傍聴要領を原案どおり了承。

(2) 平成23年度の取り組みについて

• 市政改革室長より資料3、4、5をもとに、市政改革基本方針の概要、推進体制、スケジュール、運営方針評価について説明。
• バージョンアップ検討タスクフォースを設置することとし、メンバーは市政改革アドバイザーである植田委員長、新川委員長代理、岩崎委員、富野委員とした。
• 地域力強化タスクフォースを設置することとし、メンバーは岩崎委員、竹村委員とした。

〔委員からの主な意見〕（欠席委員からの文書により意見を含む）

　【なにわルネッサンス2011について】

• これまでの市政改革との違いを市民によりわかりやすく伝えるためのキーワードがあるとさらによい。
• 何が従来の延長線上のままで、何が新しい取り組みなのかを明確にし、委員全員が共通認識を持つべき。

　【市政改革の進捗管理について】

• 持続可能な大阪市を支える財政基盤がきっちりしていないといけない。チェックしていきたい。
• 今期やると決めたことについて着実に成果を出していく。いろんなものに取り組んで、どれも終わらないのでは、次につながらない。
• 推進体制として、庁内にワーキンググループ、プロジェクトチーム、各作業部会が業務を始めているが、この会議との情報のやりとりに工夫が必要。
• 地域で頑張っている職員がいる。その職員を本庁は絶対に見捨てることはしてはいけない。そのための仕組みをつくるのがここの会議の今年の大きな課題
• どのように適正な行政サービス規模で提供していくのかを検討すべき。サービスレベルを維持、向上しながら人員削減を行うことが重要。
• 今年度は、いかに実行につなげていくかが重要であり、そのために、PDCAサイクルをいかに有効に機能させていくかがキーポイントとなる。

　【今後の市政改革について】

• 自治体は今まで地域の中の住民の福祉の最大化、充実していくということだったが、今回の大震災をふまえて、自治体の公益というものを広げる、広義の公益という概念をつくっていいのではないか。自治体間の連携・協力が、単に震災時だけではなく、平常時における連携など、地方自治の公益というものを再定義する必要がある。
• 大震災に派遣した職員が何を学んだのか、一人一人の職員の得たもの、考えたものをこの改革の中に反映していくことをぜひやるべき。
• これからの日本の社会の方向性をしっかりと見据えた上での地域力というものを考えていくべき。
• 今まで東日本、特に東北エリアと関西とのつながりは、関東でワンクッションしてから関西という形だった。（震災の支援では直接の）つながりができてきている。東北エリアと関西エリア、特に大阪とのワン・ワンの接点を持っていく。このバージョンアップの中でご検討いただきたい。

　【職員の意識について】

• 地域からの改革を担っていく区役所職員の意識アップをどう図っていくのか。
• 職員が問題意識を持って地域にかかわっていくようになるには、地域に職員が入っていくための旗頭みたいなものを早急につくっていく必要がある。

　【地域活動協議会、区政会議について】

• 東日本大震災を契機に、地域でもう一度つながりをつくり直すという意識がすごくあると思う。今、地域活動協議会などをうまく回していくには非常にいい時期になっている。

　【運営方針評価について】

• 市政改革のPDCAサイクルを確実に回していくために、今後、基本方針の各目標項目について、誰がどのタイミングでどのような基準によって進捗状況を評価し、それを誰がどのように新たなアクションにつなげていくのかを明確にすべき。
• 評価については、可能な限り定量的・客観的に判断できるよう、最終到達目標とチェックポイント、マイルストーン（物事の進捗を管理するために途中で設ける節目）を明確に設定するとともに、市民に向けて公表していくことが必要。

(3) バージョンアップの考え方について

• 市政改革室長より資料6をもとに、市政改革基本方針のバージョンアップの考え方、東日本大震災による影響について説明。

〔委員からの主な意見〕（欠席委員からの文書により意見を含む）

　【防災、震災対応について】

• 常日ごろの経費の抑える部分と、防災など余裕を持つ部分のバランスが必要。
• 大きな部分は国がしっかり担保するということが必要なのではないか。
• 非常事態を想定した法制や地域の仕組みについて、国と大都市では、きちっと議論をしていくべき。地方から、地域からそういうことを提案していくべき。
• 行政システムそのものが想定外の被災をした場合を想定しながら、どのように事業を継続していくのかを考える視点も大事。
• 市民の方々ご自身の、いわば減災能力のようなのをどう高めていくのかというのが重要。
• 小学生とか幼稚園など少し早い段階から防災教育などを行う。
• 津波が来たとき、地域の中で身近な高台は企業のビルやマンション。こういうところと地域との連携が必要。1つの協働の接点になっていく。
• 震災時に急に協働するということではしんどいところがある。平常時からもっとやっていく必要がある。
• 神戸の区役所や仙台の区役所がどういう機能を果たしたのか、どんな課題があるのか、きっちり勉強しておかないといけない。
• 震災支援には、どこには何が必要か、どういう人が必要か、という情報がきっちり集まって、それがNPOやボランティアなどに伝わる、そして派遣する、物を持っていく、こういう組織が必要。本来行政がつくらないといけないのは、そういう情報網をきちっと立ち上げること。

　【市政改革について】

• スピード感は必要だが、その中で人々がどういうふうに動けるようになるか、あるいは、行政として地域とどういうふうに結ぶことができるんだろうかという人の問題は決してスピード感だけではできない。
• 行政は目標を達成するスキルは持っているが、目標を決めないで、その中から形をつくっていくというファシリテート（会議等の場で、発言や参加を促し、合意形成や相互理解をサポートすることにより、組織や参加者の活性化、協働を促進させること）は不得意。NPOなどはそういう力を持っている。研修などで地域と結びつけるスキルをつくる。
• 現場である程度成果が出たら、その成果をまず評価してあげるということが大事。
• 区政会議やその他の地域力アップの評価については、定量的な評価だけではなく、やった後どうなったかというある種の定性的な評価をきちっとやっていく。

　【バージョンアップについて】

• 今回の震災を受けて、回復力とか耐える力とか、社会そのものが持っているある種の底力といった観点も大事になってくる。
• 区政会議や地域活動協議会の成果をはかるメジャーを検討していかないといけない。
• 今回の大震災から学んだことを市政改革の基本方針としてどのようにリスクマネジメントしていくのかを具体的に整理するべき。早急に防災対策の見直しやBCP（ビジネス・コンティニュイティー・プラン、事業継続計画。災害等の発生時に限られた経営資源で最低限の事業活動を継続または目標復旧時間以内に再開できるようにするために事前に策定される行動計画）策定、自治体間連携のあり方などを整理する。

(4) その他

• 協働まちづくり室長より参考資料1、2、3をもとに、行政区調査研究会、地域活動協議会、区政会議の現状について報告。市政改革室長より参考資料4、5をもとに、市民・職員アンケートの計画、PR用リーフレットについて報告。

〔委員からの主な意見〕

　【市民・職員アンケートについて】

• 継続して一定の期間ごとにきちっとやってほしい。そうすることにより意識がどのように変わったのか変化が読み取れる。